東京都 >>> 渋谷区
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
歳入は、特別区税は１３億円強の増、財調交付金は２１・２２年度の税収減により倍増となったが、繰入金、地方債の大幅減により減額となった。歳出は生活保護費等の増があるが、本町地区小中一貫教育校建設工事終了等の普通建設費の大幅な減により、対前年比減となった。結果、財政力指数は前年度より０．０４ポイント減っている。類似団体内平均値との比較では、依然０．４２ポイント上回っているが、経常経費の圧縮、行革のさらなる推進に取り組み、財政の健全化を図る。
２２年度に１０．２％の急激な上昇となった経常収支比率であったが、２か年間で回復傾向にある。特別区税が約１３億円、財調交付金が約２０億円の増等により、２４年度は前年度から４．８％の減、類似団体内平均値と比較しても０．７％下回る結果となった。経常収支比率算定上の分子となる経常的経費充当一般財源等は、人件費が約６億８千万の減となった一方、物件費や扶助費は増となっており、経常経費の削減に一層取り組む。
２１年以降数値は改善されてきており、２４年度は１５万円を下回った。結果、前年度比約１５，０００円の減となっている。行革による人件費削減の取組み成果が数値となって顕れてきているが、一方で民間委託化の推進の結果、物件費は前年比より増となっている。行革推進による人件費圧縮に引き続き取り組む一方で、委託事業についても仕様見直しやコスト競争をさらに進め、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は前年と比べ、ほぼ横ばいとなっている。指数は２３年に一時的に上昇したが、臨時特例法に伴う「減額前」の給料を基に算出した指数は９９．４となり、この参考値は特別区内では最低水準に該当する。今後も社会経済状況の変化を踏まえ各種手当の見直しを行うとともに効率化を推進し、より一層の人件費縮減に努める。
簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。２４年には国民年金窓口業務、保育園の民設民営への移行等の委託化をさらに進め、１９年４月と比べて、３３７人の削減となっている。今後も定員適正化に向けて職員配置の見直しを推進していく。
従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より０．６％の減、類似団体の平均値と比較しても下回っている状況が依然続いている。今後、学校や児童福祉施設の建替えに伴う起債が予定されているが、地方債残高や各年度の償還規模、世代間負担の公平性など多角的に分析し、今後も起債の新規発行は最小限に抑制していく。
区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。
職員給の減等により前年度から約６億８０００万円の減となった。また、特別区税や財調交付金の増等により、前年度３．３％減と着実に改善されてきている。しかし、類似団体内平均値とはまだ乖離がある状況であり、定員適正化を一層推し進め、人件費のさらなる圧縮に取り組む。
民間委託化推進による図書館業務委託費や予防接種関係業務の増により物件費は３億５０００万円強の増となっている一方で、特別区税や財調交付金の増もあり、経常収支比率に占める物件費の割合は、０．５ポイントの減となっている。しかしながら、類似団体内平均値を依然上回っている状況にある。委託事業では仕様見直しやコスト競争をさらに推し進め、経費抑制に努める。
前年度から横ばいの状況であり、類似団体内平均値と比較しても５．２％下回っている状況である。しかし、前年度と比較して２億８０００万円強の増となっている。生活保護費の増が主な要因であるが、上昇傾向に歯止めをかけられるよう、資格審査等の適正化に取り組む。
繰出金は前年度から約１億８５００万円の増となったが、特別区税や財調交付金が増となったことで、経常収支比率に占める割合は前年度と同ポイントで、類似団体内平均値をより大きく下回っている。繰出金のうち、国保事業会計繰出金が約１億４５００万円の増となっており、繰出金の増加は経常収支比率の悪化にもつながることから、国民健康保険事業会計などの特別会計の適正な執行管理に努める。
２４年度は約３６億７９００万円で前年度から２１００万円の微減となっている。特別区税や財調交付金の増が経常収支比率に占める補助費等の割合を押し下げている。類似団体内平均値と比較しても同程度のポイントとなっているが、補助金規模が過大となっていないか、また補助金を交付するのに適正な事業であるか常に検証を怠らず、取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値と比較して、若干下回っている状況にある。従前より地方債発行は必要最低限に抑えてきているが、２５年度には学校や児童福祉施設の建替えにより新たな起債発行が予定されている。景気の動向や地方債残高、各年度の償還規模などの検証を進め、起債の新規発行は必要最低限となるようにしていく。
特別区税や財調交付金が増となったことで、公債費以外に係る経常収支比率は平成２２年から回復してきており、２４年度は累計団体内平均値を下回ることとなった。増収となった一方で、人件費削減など行政改革に着実に取り組んできた成果が結果となって顕れている。今後も経常経費のさらなる圧縮に努め、財政運営のさらなる健全化に取り組む。