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景気の緩やかな回復傾向を受け、区民税は増収となったが、生活保護費など扶助費の増加の影響を受け、前年度に比べ０．０１ポイント減少した。類似団体との比較では、平均値を０．０３ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。
前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。人件費、公債費等義務的経費の減により、７７．２％と前年度から１．２ポイント改善した。また、平成２４年度実施した事務事業評価結果を踏まえて、事業の見直しを進め、経常的な経費の削減を図っていく。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較して８，１２０円減少しており、行財政改革の取り組みの効果が上がっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。
前年度に比べ、０．９ポイント減の１０６．９であり、この数値は類似団体平均と比較すると、１．３ポイント下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値は９８．８である。
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて０．２９人減少し、６．７６人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。
過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成２４年度は前年度に比べ、１．３ポイント減の－２．１％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、１．４ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。
前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。
毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努めている結果、人件費決算額は引き続き縮減傾向となり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比２．０ポイントの減となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。
物件費の経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっているのは、保育園・学校の給食調理代行や図書館窓口の委託化、予防接種の拡大などによるものであるが、その差は０．６ポイントと縮小傾向にある。また、前年度比では０．１ポイント増加しているが、決算額は１．３％減であり、経費削減に努めた。今後も引き続き業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．９ポイント下回っているが、生活保護費等の増加により前年度比では０．８ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護受給者の就労支援策の充実などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は８．７％で、前年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。決算額としては、公共施設整備基金および財政調整基金積立金の増により、前年度比１７．２％増である。将来に向けての備えという増要素であるが、引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。
住宅建築物耐震化助成の増などにより、前年度比０．１ポイント上昇しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っているが、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。
公債費以外の経常収支比率は７３．４％で、前年度比１．０ポイント減となった。この数値は類似団体平均を７．１ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。