中央区

財政力指数の分析欄

前年と同様の数値で、類似団体平均を０．１３ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度でみると、平成２３年度の０．７１に対して、平成２４年度は０．７０と、０．０１ポイントの減となった。これは、基準財政収入額が、特別区税、地方消費税交付金の算定増により増加したものの、基準財政需要額が、収集作業費の算定見直しによる清掃費、中小企業関連資金融資あっせん事業の充実による経済労働費の算定増により、それを上回る増となったことによるものである。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．３ポイント改善し、８１．５％となった。類似団体平均を下回っているが、ほぼ同様のカーブを描いている。要因としては、分子となる経常経費充当一般財源等は、共済組合等負担金、退職金、給与費の減などにより減少し、分母となる経常一般財源等は、人口増による特別区民税の増や財政調整交付金などの増により増加したことによるものである。今後とも、適正水準（７０％～８０％）を目指し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は増となったものの、職員給など人件費が減となったことにより、前年度比１４，９８８円、６．３％の減となった。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比べ、０．３ポイント減少している主な要因は、給与改定による給与費の減によるものである。平成２３年度および２４年度において、数値が大幅な増となっているのは、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定・臨時特例法による給与減額があったためであり、その措置がないとした場合の数値は１００．６となっている。引き続き、事務改善による諸手当等の縮減に努めるなど、区民に理解を得られるよう、適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を４．２８人上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。しかしながら、過去５年間をみると、類似団体を上回る減少率となっていることがわかる。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、順調に償還が進み、毎年改善されている。しかしながら、平成２２年度以降に発行した特別区債の元金償還が開始される平成２６年度以降、増加に転じることが見込まれる。今後は、小学校・幼稚園の改築・増築に伴い起債が見込まれるが、基金の活用とあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

特別区債の発行などにより、将来負担額は増加しているものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。

人件費の分析欄

給与改定などによる給与費、共済組合等負担金の減などにより、前年度に比べ１．６ポイントの減となったものの、依然として類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。５年間をみると、類似団体平均を上回る減となっていることがわかるが、これは「中央区行政改革大綱」に基づく組織のあり方や職員配置の見直しなどを着実に行ってきたことによるものである。

物件費の分析欄

小学校維持管理費、緊急告知ラジオ有償頒布、予防接種の増などにより、前年度と比べて０．３ポイント増となった。類似団体平均を大きく上回っている要因は、委託料が類似団体と比べて高く、施設の指定管理制度導入や業務の委託化などが大きく影響していると思われる。物件費については、今後も、新たな施設開設や民間委託化などにより増加が見込まれる。

扶助費の分析欄

制度改正に伴う子ども手当・児童手当の減などがあるものの、生活保護費、自立支援給付費の増などにより、扶助費は増となった。しかし、分母である経常一般財源等も増となったため、前年度に比べ０．４ポイント減となった。類似団体平均と比べて低いのは、人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）が低いことが要因のひとつである。ただし、生活保護費をはじめ、子育て支援、高齢者施策等社会保障費の負担は増加していくことが予想され、今後扶助費の占める割合は上昇していくことが見込まれる。

その他の分析欄

介護保険事業会計繰出金の増により繰出金は増となるものの、商工業融資預託原資の減による貸付金の減、小・中学校などの維持補修費の減により、前年度と比べ０．７ポイントの減となった。類似団体平均と比べて３．５ポイント低い要因は、特別会計等への繰出金の割合が低いことが挙げられる。

補助費等の分析欄

認証保育所助成、住宅・建築物耐震改修等支援事業の増により、前年度と比べて０．３ポイントの増となった。類似団体平均を３．２ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから、商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや、人口増加による待機児童の増加を解消するため、認証保育所運営費助成を重点的に実施していることなどが挙げられる。

公債費の分析欄

小学校建物、子ども家庭支援センターおよび保育園分の償還が平成２３年度に完了したため、前年度と比べて０．２ポイント減となった。類似団体平均と比べても、公債費の負担が少ないことがわかる。しかしながら、平成２２年度以降に発行した特別区債の元金償還がはじまる平成２６年度以降は、公債費の負担は増加してくるため、数値も増加してくることが予想される。

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等は、給与改定等による人件費の減により減少し、分母となる経常一般財源等は、特別区民税の増や財政調整交付金等の増により増加したため、前年度と比べ２．１ポイント減となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析