経営の健全性・効率性について
平成30年度は、令和２年度までの５年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を明らかにした「東京水道経営プラン２０１６」の３年目として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に実施しました。「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、平成29年度に比べ低下していますが、100％以上であるため支払能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の償還促進に努めた結果、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、年間総有収水量が増加し給水原価が低下、料金回収率が上昇しましたが、平成29年度と概ね同水準となっています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。
老朽化の状況について
都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを進めており、類似団体平均値と概ね同水準となっています。
全体総括
都の水道事業は、高度経済成長期に集中的に整備してきた膨大な水道施設が、2020年代に一斉に更新時期を迎えることに加え、切迫性が指摘される首都直下地震等の様々な脅威に備えていく必要があるなど、厳しい事業環境にあります。今後とも不断の経営努力による経費縮減と収入確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、料金収入と企業債のバランスや世代間負担の公平性に配慮しながら財源を確保することで、持続可能な経営を行っていきます。
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2021年度