経営の健全性・効率性について
平成27年度は、おおむね経営計画及び予算のとおり事業を執行した結果、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」は、平成26年度とほぼ同規模となっています。「⑥給水原価」が類似団体平均値に比べて高い数値であるのは、施設の耐震化等の必要な事業を計画的かつ着実に実施していることによるものです。「③流動比率」は、平成26年度に比べて低下していますが、これは、施設整備や管路の取替え費用の一部に積立金や引当金を財源として充てたことによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の発行抑制に努めた結果、良好に推移しています。「⑦施設利用率」、「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。
老朽化の状況について
都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽具合を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを推進し、類似団体平均値を大きく上回る２％程度で推移し、法定耐用年数を超えた管路の延長割合を示す「②管路経年化率」についても類似団体平均値に比べて良好に推移しています。
全体総括
都の水道事業は、高度経済成長期に集中的に整備してきた膨大な水道施設が、間もなく一斉に更新時期を迎えることに加え、切迫性が指摘される首都直下地震等の様々な脅威に備えていく必要があるなど、厳しい事業環境にあります。平成27年度は、「東京水道経営プラン２０１３」に基づき、基幹施設の整備や管路の耐震化などの主要施策を中心に事業を着実に推進するとともに、経営の効率化などによる財政基盤の確立に取り組みました。今後とも不断の経営努力による経費節減と収入確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、料金収入と企業債のバランスや世代間負担の公平性に配慮しながら財源を確保し、より高い安全度を備えた水道施設への再構築を推進し、持続可能な経営を行っていきます。
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