芝山町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多い中、下水道管の敷設を行い、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にある。このことから経常収支比率が類似団体内平均に比べ、高い数値となっていると思われる。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を下回り３６，８４４円減少となった。理由としてはふるさと納税返礼事業が減少し、物件費が３９０，９３０千円減額となったことが影響していると思われる。施設の老朽化対応が必須であることから２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に各施設の個別施設計画を策定し、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて６．０ポイント高くなっている。国家公務員と比べ、高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高くなっている。当町の職員構成上、７級職の高卒３０年以上の職員が多くラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。人事評価制度と併せ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、県平均と比較すると７．８５人多い結果となっている。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せて職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成２６年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均を３．３ポイント下回っている。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、将来負担比率は「－」で表示されている。今後も起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に基金への計画的な積立を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均を０．８ポイント下回っており、県平均と比較しても９．１ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているが、扶助費は人口減少に伴い、年々減少傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均と比較して１．８ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、維持管理や公債費に対して、一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。
公債費
公債費の分析欄
過去に起こした地方債が少ないことから、類似団体内平均を１２．５ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内平均と比較して１４．１ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費は対前年度比で１．４ポイント増加、補助費等については０．５ポイント増加、その他についても１．５ポイント増加しているため、公債費以外全体で２．１ポイント増加している。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
当町は類似団体平均と比べると議会費及び総務費以外については下回る結果となっており、県平均と比べると、商工費や公債費等以外は上回っているものの全体としては概ね健全な財政運営がなされている。総務費においては平成３０年度はふるさと納税返礼品の見直しに伴い減少したが、空港対策経費として成田国際空港を離発着する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金が多額となっているため、類似団体平均と比べ上回っている。また議会費が類似団体と比較して上回っている要因としては議員報酬が類似団体と比較して高額となっていることが要因と推測される。今後も健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６８４，１４２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３５，８９１円となっており、平成２６年度から１４，１１２円増加（１１．６％増）しているが類似団体平均と比べてると同じ水準にある。全体的に見ると、災害復旧事業費、貸付金、公債費、扶助費以外の費用については県平均を上回っているが、類似団体との比較においては、投資及び出資金の費用を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。当町は人口８千人未満の小規模団体であるが、直近５年間の人口が６００人近く減少（－７．３％）していることが住民一人当たりコストを押し上げる要因ともなっている。これまで良好な水準にあった公債費が増加傾向にあることから今後の動向を注視するとともに事務の効率化を実施し、経常経費の圧縮に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、３０年度も積み増しを行い、２０％を超える水準を保っている。平成３０年度末残高は８５５百万（標準財政規模比２８．８３％）となっている。今後も事業の選択と集中を徹底し、行政運営の効率化・合理化を図り、積み増しを実施していく。実質単年度収支は、２７年度以降黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄これまでも全ての会計において、繰上充用や一時借入金等の対策を実施することなく、黒字経営となっており、健全な財政状況といえる。３０年度では国民健康保険特別会計の実質収支額が３９，５０７千円となり、標準財政規模比で前年よりも０．２１ポイント増加した。過去５年の単純平均の当該数値は１．６７％であることから実質収支としては大きい額とはなっていないと思われる。一般会計では、３０年度実質収支額が１９９，７１７千円、標準財政規模比で６．７３％（過去５年の単純平均８．４７％）となっている。実質収支比率は一般的に３％から５％が望ましいとされているが現状の数値程度であれば問題ないと判断している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加及び過去に起こした地方債の償還が開始されたことにより公債費が微増した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については年々増加傾向であったが、今後は公営企業の事業が概成したことにより地方債の新規発行が減少するので、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少していく見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借り入れ実績がありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は３０年度に地方債の発行額を償還額が上回ったため減少しており、現状の水準であれば問題ない水準にあると思われる。特定目的基金は今後予定される大規模事業に向けて計画的な積立を実施していく。将来負担比率の数値は表示されないものの、今後も負債の残高の動向には注視しつつ、年度発行限度額の設定など抑制策の検討を行っていき財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方振興基金から交通公共事業のため４２百万円、ふるさと芝山応援基金から８０百万円を取り崩した一方、個人住民税、固定資産税の増収により財政調整基金に２億４４百万円を積み立てたこと等により基金全体としては、６７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の３５％を目途に積み増しを行い、特定目的基金においても、各基金の目的を達成出来るよう積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の動向により個人住民税、固定資産税が増額したことにより１億３０百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から３５％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利息を２９千円積立てたことによる増加。（今後の方針）町債の償還に必要な財源は確保できているため短期的には積立を行う予定はないが、中長期的には起債額の増加に合わせ、必要があれば積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び環境整備等の事業を実施福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業を実施（増減理由）ふるさと芝山応援基金を財源充当できる事業の増加及びふるさと納税の返礼品見直しに伴い積立額が減少した結果、残高が６９百万円減少した。（今後の方針）庁舎、公民館、小学校等の公共施設が老朽化しており、公共施設等総合管理計画に基づき基金の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を８．７ポイント上回っている。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多いためである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後は、起債発行額の上限目安を設け、その上限を超えないよう財政運営を取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は現時点数値が振れていないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を８．７ポイント上回っている状況にある。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多く、道路・橋りょう・保育所・公民館は、いずれも有形固定資産減価償却率は７０％以上と高い比率となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体平均より３．３ポイント低い。地方債の新規発行については、十分協議し、過度な発行等しないよう取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、保育所、公民館である。これは昭和５０年代に多くが建設されたことが要因である。学校施設が類似団体と比較して低くなっている要因は平成２７年度に３小学校を１校に統廃合したこと、その準備として施設整備を実施したことにより低い値となっている。道路、橋梁については長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。また、個別施設計画が未策定の公共施設は個別施設計画を策定し、施設の複合化や統廃合等の検討を行うとともに施設の適正配置・適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高い施設は、保健センター、市民会館である。ともに平成元年に建設されたものであり、３０年経過することから維持管理経費が増加傾向となっている。それぞれの公共建物について、個別施設計画の策定を進め、施設の適正配置・適正管平成理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度末の資産の合計は一般会計等で158億41百万円となり、前年度から4億85百万円の減少(-2.97%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(3億66百万円)公園(工作物)等の資産の増加額(19百万)を上回ったこと等から、2億98百万円減少した。一方、基金においては、財政調整基金(2億44百万円)等による資産の増加(3億12百万円)が取り崩し額(2億45百万円)を上回ったことから67百万円増加した。また、一般会計等負債においては、負債総額が前年度から99百万円減少(-3.56%)し26億81百万円となり、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(48百万円)である。「有形固定資産」が全資産の約74.9%(一般会計等)・約79.8%(全体会計)約79.3%(連結会計)を占め、そのうち庁舎、学校、公の施設などの「事業用資産」が全資産の約40%(一般会計等)・約32%(全体会計)・約35%(連結会計)、道路、下水道などの「インフラ資産」が全資産の約33%(一般会計等)・約47%(全体会計)・約43%(連結会計)を占めている。
2.行政コストの状況
災害復旧事業費などの「臨時損失」及び資産売却益などの「臨時利益」を含めて算出する「純行政コスト」は、一般会計等で48億34百万円、全体会計では63億84百万円、連結会計では70億84百万円となった。一般会計等では5億48百万円(-10.19%)の減少となっている。一般会計等における経費の内訳をみると経常費用のうち物件費等のコスト割合が38.7%と最も大きく、続いて移転費用のうち補助金等のコスト割合が24.1%、人件費のコスト割合が21.5%となっている。平成30年度のサービスの提供に要した「経常費用」は、一般会計等で49億46百万円となり、昨年度と比べると4億24百万円の減少(-7.90%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30億25百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19億21百万円となっている。全体会計では65億56百万円、連結会計では88億61百万円で、使用料及び手数料などの「経常収益」は、一般会計等で1億9百万円、全体会計では1億69百万円、連結会計では17億71百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で48億37百万円、全体会計では63億87百万円、連結会計では70億90百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44億43百万円)が純行政コスト(48億34百万円)を下回っており、本年度差額は3億91百万円(前年度比プラス25百万円)となり、純資産残高は3億85百万円の減少し、131億60百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15億71百万円多くなっているが、本年度差額は3億70百万円となり、純資産残高は3億64百万円減少し173億28百万円となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22億45百万円多くなっているが、本年度差額は3億96百万円となり、純資産残高は4億7百万円減少し191億51百万円となった。※連結の純資産残高と変動額の相違理由は、連結先の出資金の相殺仕訳を計上漏れしていたため。
4.資金収支の状況
行政サービスを提供するためにかかった収支を表している「業務活動収支」は一般会計等で2億93百万円、全体会計では4億96百万円、連結会計では5億42百万円で、持続可能な行政サービスの維持のために将来に向けた設備投資、積立などの収支を表している「投資活動収支」は一般会計等で2億85百万円、全体会計で3億40百万円及び連結会計で3億43百万円のマイナス、地方債発行・償還などの資金繰りを表す「財務活動収支」は一般会計等で35百万円、全体会計で1億68百万円及び連結会計では2億10百万円のマイナスとなり、「本年度資金収支額」は一般会計等で27百万円、全体会計で11百万円、連結会計で10百万円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3億85百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から5.6万円減少している。行政サービスを効率的に提供することを常に意識し、更なる行財政改革に取り組んでいく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度より0.4万円減少しており、理由として地方債が減少したためである。今後の見通しとしては、地方債の発行額を償還額が上回ったので、負債合計及び住民一人当たり負債額は減少する見込みである。(地方債発行額1億67百万円、償還額2億2百万円)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より増加した要因は、経常費用の減少(4億24百万円)及び経常収益の増加(16百万円)したためである。今後は、さらに経常費用の削減を図ると共に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、29億64百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1億63百万円経常収益を増加させる必要がある。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
由仁町
新十津川町
鷹栖町
当麻町
東川町
中富良野町
羽幌町
枝幸町
津別町
小清水町
訓子府町
佐呂間町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
平取町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
羅臼町
外ヶ浜町
深浦町
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田舎館村
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西和賀町
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神栖市
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御浜町
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日高川町
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神山町
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久米島町