千葉県 >>> 芝山町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。安定した税収の一方で社会福祉費、高齢者保健福祉費、公債費が年々増加傾向にあるため、財政力指数はここ数年微減している。義務的経費の支出は、今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。
当町は、類似団体ではおよそ一般的ではない空港を離着陸する航空機騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多いため、下水道管の敷設が現在も進行中であり、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にある。このことから経常収支比率が類似団体内平均に比べ高い数値となっていると思われる。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を若干下回っているものの、平成２４年度決算と比較すると微増となった。理由として、人件費は３４，４７７千円減額となったが、物件費が２１，８０１千円増額となり、双方を足し合わせると１２，６７６千円の減額となること、及び人口が前年度の基準日に比べ４９名減少していることが影響していると思われる。人口は年々減少しているが、維持補修費は増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な予算執行を図りたい。
ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて４．８ポイント高くなっている主な原因は、加重平均する前の経験年数毎の階層に所属する職員数が少ないことが考えられる。一部階層では対象者が１名しかおらず、当該職員が他の何名もいる階層に移ることで国の職員構成と同一と仮定して算出した仮定の給料総額が小さくなると想定される。今後本格的に実施される人事考課制度と併せ給与の適正化に努める。
類似団体内平均は下回っているものの、県平均と比較すると６．８１人多い結果となった。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せてポスト団塊の世代職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成２６年３月に芝山町定員管理適正化計画を策定し、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。
類似団体内平均を５．１ポイント下回っている。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫支出金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。
これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため将来負担比率は－で表示されている。起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に、基金への計画的な積立てを実施していく。
人件費における経常収支比率が類似団体内平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。県内では当町よりも高い率で支給している団体があるため、県内平均では平均値より低い値となっていると推測される。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。
物件費が類似団体内平均と比較し高い水準であるのは、近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。特に業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し大きな負担となってきている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。
類似団体内平均を１．２ポイント上回っているものの、県平均と比較すると６．４ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているため、扶助費は年々増加傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていきたい。
類似団体内平均と比較して０．７ポイント高い値となっているが、大きく乖離していない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、当町では公共下水道事業はまだ管の敷設を行っており、供用開始エリアに住民な人口も集中していないことから、現状では一般会計からの繰出金が必須となっている。経営計画や施設の維持補修計画を策定し、繰出金の適正化に努めたい。
補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金、及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値すか否か、厳しく査定していく。
過去に起こした地方債の償還完了や近年の起債額自体の減少により類似団体内平均を１２．２ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。
類似団体内平均と比較して１８．３ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。物件費、公債費が対前年度比で増しているが、経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費が１．２ポイント減しているため、交際費以外全体で同ポイント減している。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べポイントが大きく上がっている。
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