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固定資産税・償却資産、個人市民税・所得割の税収減などにより市税が減額となったが、普通交付税、臨時財政対策債の増額のほか、地方消費税交付金、地方特例交付金が増額となったことにより、前年度比で１．１ポイント減少した。引き続き、富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。
新型コロナウイルスワクチン接種事業による物件費の増加のほか、再任用職員数の増や会計年度任用職員の職員経験加算による人件費の増加により、前年度比で２，８４２円の増加となった。類似団体内平均をわずかながら上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを削減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
国と比較して全職員に占める高卒の割合が高く、大卒の割合が低いなど、学歴分布の構成が異なる。また、一時期新規採用を控えていた影響で、４０歳前半の職員が極端に少なく、高卒の管理監督職が多いことにより指標が高くなっている。なお、地域手当補正後のラスパイレス指数は、９８．２％（令和３．４．１時点）と１００を下回っている。
富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は若干名増加し、人口は年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。
富津市土地開発公社に係る用地取得事業の償還が令和２年度で終了したことなどにより、準元利償還金が減少したほか、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したため、前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。
償却資産及び所得割の税収減などによる基準財政収入額の減に伴う普通交付税額・臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が増加するとともに、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加により、前年度比で８．１ポイント改善した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。
人件費に係る経常収支比率は、再任用職員数の増や会計年度任用職員の職員経験加算により人件費は増加したが、普通交付税・臨時財政対策債が増加したことにより、前年と同率となった。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。
物件費に係る経常収支比率は、物件費は微減であったが、普通交付税・臨時財政対策債が増加したことにより、前年度比で０．５ポイント減少した。依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める
扶助費に係る経常収支比率は、介護・訓練等給付費の給付延べ日数や基幹相談支援センター事業委託費（新規）により扶助費が増加したことにより、前年度比で０．４ポイント増加した。単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。
その他に係る経常収支比率は、維持補修費及び繰出金の経常経費充当一般財源が減少し、普通交付税・臨時財政対策債が増加したことにより、前年度比で１．２ポイント減少した。類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、君津富津広域下水道組合負担金や君津中央病院企業団負担金などの補助費等の増加により、前年度比で０．１ポイント増加した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成２９年度債）の償還開始などで公債費が増加したことにより、前年度比で０．１ポイント増加した。臨時財政対策債をはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で１．２ポイント減少した。主な要因としては、普通交付税・臨時財政対策債が増加したことによるものであり、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）決算確定前の補正予算財源、新型コロナウイルス感染症対策経費や災害関連経費の財源として「財政調整基金」を約１億３，４００万円、公共施設修繕等の財源として「公共施設等マネジメント基金」を２億４，５２０万円、子ども医療給付費や児童扶養手当の財源として「児童福祉基金」を８，８００万円、スクールバス運営事業の財源として「学校教育振興基金」を７，７００万円をそれぞれ取り崩したものの、令和２年度決算積立により「財政調整基金」を３億７，８００万円、令和３年度決算見込や富津市土地開発公社廃止に伴う残余財産収入などにより「公共施設等マネジメント基金」を約５億２，６４０万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約４億１，４００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。
（増減理由）決算確定前の補正予算財源、新型コロナウイルス感染症対策経費や災害関連経費の財源として約１億３，４００万円取り崩し、令和２年度決算積立として３億７，８００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である２２億円以上（令和１県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る２０．０％）の確保と機動的な活用を検討していく。
（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。
（基金の使途）公共施設等マネジメント基金：市が管理する公共施設等の機能を適正に維持管理するための改修等に要する経費に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興に係る事業に要する経費に充てるため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設等マネジメント基金公共施設等の保全、更新等を計画的かつ戦略的に進めていくための財源として、令和２年度、令和３年度にそれぞれ７，１３０万円、２億４，５２０万円を取り崩し、令和２年度、令和３年度にそれぞれ４億円、約５億２，６４０万円積み立てたことにより、令和元年度末から約６億１，０００万円増加児童福祉基金市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、令和２年度、令和３年度にそれぞれ４，８００万円、８，８００万円を取り崩し、令和２年度、令和３年度にそれぞれ８，８００万円、４，６００万円積み立てたことにより、令和元年度末から約２００万円減少社会教育施設管理運営基金富津埋立記念館の管理運営費の財源として令和２年度、令和３年度にそれぞれ約２１０万円、約２７０万円取り崩したことにより、令和元年度末から約４８０万円減少（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の施設の老朽化に備え、令和４年度に５億円、令和５年度～令和９年度に毎年１億円積み立てるとともに、令和４年度に約１億５，４００万円、令和５年度～令和９年度の間に約１４億１，０８０万円取崩予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっており、前年度と比較し１．３％増加した。令和２年度に策定した公共施設再配置推進計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、引き続き保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し６４．３％減少した。改善の主な要因としては、財政調整基金や公共施設マネジメント基金の積立などによる充当可能基金残高の増による経常一般財源（歳入）の増が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などへの積立で充当可能財源が増加したことにより、前年度と比較し8.1％減少した。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き公共施設再配置推進計画により、施設の保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率は、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などへの積立で充当可能財源が増加したことにより、前年度と比較し8.1％減少した。実質公債費比率は、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の創設による基準財政需要額の増により、前年比で0.2％改善した。今後、学校や給食調理場の更新といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）