末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．９３となっている．今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄償却資産及び法人市民税、法人税割の大幅な増加により、前年度比で４．２ポイント減少した。引き続き、富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小中学校統廃合に伴うスクールバス増便、令和元年度台風災害に係る損壊家屋撤去事業による物件費の増加のほか、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加により前年度比１４，４７７円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国・県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、指標は高くなっている。要因としては、国と比較して、職員の学歴分布の構成が異なることなどが挙げられる。地域手当補正後のラスパイレス指数では、９７．１（令和２．４．１時点）と１００を大きく下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は若干名増加し、人口も年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことで、標準財政規模が増加したことにより、前年度比で０．２ポイント改善している。引き続き、事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことで標準財政規模が増加するとともに、充当可能基金の増加により、前年度比で１４．７ポイント改善した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入により増加となったが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で１．５ポイント減少した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、小中学校統廃合に伴うスクールバス増便などにより、増加したが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．４ポイント減少した。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、扶助費は微減であったが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．７ポイント減少した。単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費が増加したが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．４ポイント減少した。類似団体内平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計等への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、広域市町村圏事務組合負担金の減少など、また、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．５ポイント減少した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成２８年度債）の償還開始などにより、前年度比で増加したが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．７ポイント減少した。今後も臨時財政対策債をはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で３．５ポイント減少した。主な要因としては、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことによるものであり、引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，５８９円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１５９，４４３円となっており、前年度比で１４，２８１円増加している。主な要因としては、介護訓練給付費の増加や、特別養護老人ホーム新設に係る負担金の増加などによる老人福祉費の増加など、令和元年度台風に係る被災住宅応急修理業務の大部分を明許繰越し、令和２年度に実施したことによるものである。教育費が住民一人当たり４８，６７７円となっており、前年度比で２１，２５７円減少している。主な要因としては、市内中学校の集約化に伴う校舎改築工事及び小中学校空調設備設置事業が令和元年度に実施されたことによるものである。また、衛生費及び農林水産業費の増加は、それぞれ、令和元年度台風災害に係る損壊家屋撤去事業、被災農業者支援事業を明許繰越し、令和２年度に実施したことによるものであり、総務費については、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金及び公共施設等の保全、更新を計画的かつ戦略的に進めていくための財源に充てるため、公共施設等マネジメント基金を設置し、４億円を積み立てたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，５８９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８，０４７円となっており、前年度比で３，１２８円増加している。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入、新型コロナウイルス感染症対策に係る時間外勤務の増加などが挙げられる。類似団体平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり８０，８２２円となっており、前年度比で１，７４６円増加している。主な要因としては、介護訓練給付費や自立支援医療費の増加などが挙げられる。類似団体平均と比較し低い水準にあるが、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。大きな増減のあった項目としては、積立金は、住民一人当たり１３，６３１円となっており、前年度比で８，２９４円増加している。これは今後、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設再配置推進計画」に基づき、公共施設等の保全、更新を計画的かつ戦略的に進めていくための財源に充てるため、公共施設等マネジメント基金を設置し、４億円を積み立てたことによるものである。また、補助費等が、住民一人当たり１４８，９０５円となっており、前年度比で１２１，０８７円増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策として実施された、特別定額給付金をはじめとする施策による増加である。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策経費等の財源とするため「財政調整基金」を約2億9,600万円、スクールバス運営事業等の財源とするため「学校教育振興基金」を8,000万円、市内小中学校等のの公共施設修繕の財源とするため「公共施設等マネジメント基金」を約7,130万円取り崩したものの、令和元年度決算積立により「財政調整基金」を4億6,200万円、令和2年度決算見込みにより「公共施設等マネジメント基金」を4億円積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約5憶5,000万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策成否等の財源とするため約2億9,600万取り崩し、令和元年度決算積立として4億6,200万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、22億円（県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る20％）の確保と機動的な活用を検討していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）今後も減債基金を設置する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等マネジメント基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため（増減理由）公共施設等マネジメント基金公共施設等の保全、更新を計画的かつ戦略的に進めていくための財源として、令和元年度、令和2年度にそれぞれ5,900万円、7,130万円取り崩し、令和元年度、令和2年度にそれぞれ1億円、4億円積み立てたことにより、平成30年度末から約3憶7,000万円増加学校教育振興基金スクールバス運営事業費や学力向上推進事業指導補助教員報酬の財源として、令和元年度に、令和2年度にそれぞれ、3,000万円、8,000万円取り崩し、令和元年度、令和2年度にそれぞれ8,100万円積、9,300万円積み立てたことにより、平成30年度末から6,400万円増加児童福祉基金市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、令和元年度に、令和2年度にそれぞれ6,300万円、4,800万円取り崩し、令和元年度、令和2年度にそれぞれ4,800万円、8,000万円積み立たことにより、平成30年度末から2,500万円増加（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の公共施設の老朽化に備え、令和3年度に5億円、令和4年度以降令和8年度まで毎年1億円積み立てるとともに、令和3年度に約2億4,000万円、令和4年度以降令和8年度までの間に、約9憶5,000万円取崩予定学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため、令和3年度に9,200万円取崩予定児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため、令和3年度以降令和8年度まで4,600万円積立、令和3年度に8,800万円、令和4年度以降令和8年度まで毎年4,600万円積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。令和２年度に策定した公共施設再配置推進計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し１３４％減少した。改善の主な要因としては、財政調整基金や公共施設マネジメント基金の積立などによる充当可能基金残高の増及び市税収入（固定資産税、法人税割）の増による経常一般財源（歳入）の増が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などへの積立で充当可能財源が増加したことにより、前年比で14.7％減少した。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後は公共施設再配置推進計画により、施設の保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率は、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などへの積立で充当可能財源が増加したことにより、前年比で14.7％減少した。実質公債費比率は、固定資産税、法人税割の増による標準税収入額の増により、前年比で0.2％改善した。今後、学校や給食調理場の更新、広域火葬場及び廃棄物処理といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準となっている。特に、公営住宅・公民館・保育所は８０％を超える高い比率となっている。公営住宅は、最も新しく規模の大きい団地への集約化を進めるとともに、その他の団地は早期の廃止を目指す。各団地においては入居者のいない棟の解体を順次進めている。公民館は、市民会館と合わせて３館の必要性について市の社会教育のあり方とともに検討し、方針を決定する。保育所については、令和３年度に策定した富津市市立保育所再配置計画に基づき、民間事業者への移管や施設の集約化、小規模型保育所の新設など地域の保育ニーズに応じた再配置を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設以外は、有形固定資産減価償却率は高い水準となっており、類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設のうち、昭和４９年建築の環境センターについては、外部委託等による効率的な運営方法の検討を行い、現施設については廃止する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,288百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産で、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことなどから前年度末から1,923百万円(▲3.8%)の減少となっている。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、地方債借入額が増加したものの退職手当引当金などが減少したため大きな変動はなく、前年度末から7百万円(+0.03%)の増加にとどまっている。全体では、資産については有形固定資産の減少により前年度末から1,403百万円減少(△2.3%)し、負債については、退職手当引当金の減少などにより、前年度末から84百万円減少(▲0.4%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(▲338百万円)と投資その他の資産の増加(+362百万円)などにより前年度末から47百万円増加(+0.1%)し、負債については固定負債の増加(+5,455百万円)により前年度末から5,206百万円増加(+14.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が23,630百万円となり、前年度比6,462百万円の増加(+37.6%)となった。主に新型コロナウイルス感染症対応のための給付事業等による移転費用の増加(+5,410百万円)によるものであり、また、同様に物件費も前年度比851百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、移転費用が9,480百万円多くなり、純行政コストは9,867百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,182百万円多くなっている一方、移転費用が12,854百万円多くなり、純行政コストは14,320百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,096百万円)が純行政コスト(23,340百万円)を下回っており、本年度差額は1,244百万円となり、純資産残高は1,295百万円の減少となった。財源は前年度比5,937百万円の増加となっており、純行政コストが移転費用及び物件費の増により、前年度比6,675百万円の増加となっている。主に新型コロナウイルス感染症対応のための給付事業等に係る歳入歳出の増であるが、今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(31,940百万円)は前年度比5,919百万円の増加であるが、純行政コスト(33,207百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,268百万円となり、純資産残高は1,318百万円の減少となった。連結では、財源(36,423百万円)は前年度比6,184百万円の増加であるが、純行政コスト(37,660百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,236百万円となり、純資産残高は5,159百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,175百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が収入を上回ったことから、1,796百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円減少し、1,143百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より16百万円多い1,191百万円となっている。投資活動収支では、▲1,825百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、315百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,079百万円多い2,254百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、2,383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲62百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却累計額が増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、①住民一人当たり資産額の減少、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。②歳入額対資産比率においても減少傾向にあることから、今後は公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増により前年度から増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加した。要因としては、新型コロナウイルス感染症対応のための給付事業等による移転費用や物件費の増加が挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、地方債借入額が増加したものの退職手当引当金などが減少したため、前年度比7百万円の増加にとどまっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲3百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常費用の増加により、前年度からは減少している。引き続き、公共施設再配置推進計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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