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償却資産及び法人市民税、法人税割の大幅な増加により、前年度比で４．２ポイント減少した。引き続き、富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。
小中学校統廃合に伴うスクールバス増便、令和元年度台風災害に係る損壊家屋撤去事業による物件費の増加のほか、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加により前年度比１４，４７７円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国・県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、指標は高くなっている。要因としては、国と比較して、職員の学歴分布の構成が異なることなどが挙げられる。地域手当補正後のラスパイレス指数では、９７．１（令和２．４．１時点）と１００を大きく下回っている。
富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は若干名増加し、人口も年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率は、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことで、標準財政規模が増加したことにより、前年度比で０．２ポイント改善している。引き続き、事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。
将来負担比率は、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことで標準財政規模が増加するとともに、充当可能基金の増加により、前年度比で１４．７ポイント改善した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入により増加となったが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で１．５ポイント減少した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。
物件費に係る経常収支比率は、小中学校統廃合に伴うスクールバス増便などにより、増加したが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．４ポイント減少した。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、扶助費は微減であったが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．７ポイント減少した。単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。
その他に係る経常収支比率は、維持補修費が増加したが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．４ポイント減少した。類似団体内平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計等への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、広域市町村圏事務組合負担金の減少など、また、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．５ポイント減少した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成２８年度債）の償還開始などにより、前年度比で増加したが、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことにより、前年度比で０．７ポイント減少した。今後も臨時財政対策債をはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で３．５ポイント減少した。主な要因としては、電気業ほか固定資産税及び法人税割が増加したことによるものであり、引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策経費等の財源とするため「財政調整基金」を約２億９，６００万円、スクールバス運営事業等の財源とするため「学校教育振興基金」を８，０００万円、市内小中学校等のの公共施設修繕の財源とするため「公共施設等マネジメント基金」を約７，１３０万円取り崩したものの、令和元年度決算積立により「財政調整基金」を４億６，２００万円、令和２年度決算見込みにより「公共施設等マネジメント基金」を４億円積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約５憶５，０００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策成否等の財源とするため約２億９，６００万取り崩し、令和元年度決算積立として４億６，２００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、２２億円（県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る２０％）の確保と機動的な活用を検討していく。
（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）今後も減債基金を設置する予定はない。
（基金の使途）公共施設等マネジメント基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため（増減理由）公共施設等マネジメント基金公共施設等の保全、更新を計画的かつ戦略的に進めていくための財源として、令和元年度、令和２年度にそれぞれ５，９００万円、７，１３０万円取り崩し、令和元年度、令和２年度にそれぞれ１億円、４億円積み立てたことにより、平成３０年度末から約３憶７，０００万円増加学校教育振興基金スクールバス運営事業費や学力向上推進事業指導補助教員報酬の財源として、令和元年度に、令和２年度にそれぞれ、３，０００万円、８，０００万円取り崩し、令和元年度、令和２年度にそれぞれ８，１００万円積、９，３００万円積み立てたことにより、平成３０年度末から６，４００万円増加児童福祉基金市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、令和元年度に、令和２年度にそれぞれ６，３００万円、４，８００万円取り崩し、令和元年度、令和２年度にそれぞれ４，８００万円、８，０００万円積み立たことにより、平成３０年度末から２，５００万円増加（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の公共施設の老朽化に備え、令和３年度に５億円、令和４年度以降令和８年度まで毎年１億円積み立てるとともに、令和３年度に約２億４，０００万円、令和４年度以降令和８年度までの間に、約９憶５，０００万円取崩予定学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため、令和３年度に９，２００万円取崩予定児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため、令和３年度以降令和８年度まで４，６００万円積立、令和３年度に８，８００万円、令和４年度以降令和８年度まで毎年４，６００万円積立予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。令和２年度に策定した公共施設再配置推進計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し１３４％減少した。改善の主な要因としては、財政調整基金や公共施設マネジメント基金の積立などによる充当可能基金残高の増及び市税収入（固定資産税、法人税割）の増による経常一般財源（歳入）の増が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などへの積立で充当可能財源が増加したことにより、前年比で14.7％減少した。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後は公共施設再配置推進計画により、施設の保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率は、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などへの積立で充当可能財源が増加したことにより、前年比で14.7％減少した。実質公債費比率は、固定資産税、法人税割の増による標準税収入額の増により、前年比で0.2％改善した。今後、学校や給食調理場の更新、広域火葬場及び廃棄物処理といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）