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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．９２となっている．今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。

類似団体内順位：1/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ごみ収集委託料月単価、体育施設指定管理料の見直しなどによる物件費の増加や、介護・訓練等給付費のサービス利用者数増、生活保護医療扶助費の受給者数増などによる扶助費の増加等により、経常経費充当一般財源が増えたことなどから、前年度比で１．３％増加した。富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。

類似団体内順位：27/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与改定や時間外勤務の増による人件費の増加や、旧社会体育館解体工事実施による物件費の増加により、前年度比１８，７２２円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国・県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：40/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、指標は高くなっている。要因としては、国と比較して、職員の学歴分布の構成が異なることなどが挙げられる。地域手当補正後のラスパイレス指数では、９７．１（令和２．４．１時点）と１００を大きく下回っている。

類似団体内順位：128/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は若干名増加し、人口も年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：45/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、過去３か年において、市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還終了や各組合等の地方債の償還が進んだことなどにより、前年度比で０．６％改善している。引き続き、臨時財政対策債の発行抑制など、適正な公債費管理により比率の改善を図る。

類似団体内順位：55/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、電気業ほかの業績下降の影響で法人税割が減少したことで基準財政収入額が減少は、それに伴い標準財政規模が減少したことなどにより、前年度比で０．４％増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：76/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給料表の見直しや勤勉手当の引上げなどの給与改定を行ったが、地方交付税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の増加により前年度比で０．４％改善した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。

類似団体内順位：115/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、月単価の増額によるごみ収集委託料の増、体育施設指定管理料の見直しなどによる増により、前年度比で０．９％増加した。依然として、類似団体内平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。

類似団体内順位：110/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、介護・訓練等給付費のサービス利用者数増、生活保護医療扶助費の受給者数増などにより、前年度比で０．８％増加した。単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。

類似団体内順位：61/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費の減少により前年度比で０．７％改善した。維持補修費減少の主な要因としては、環境センターや学校施設の修繕料、道路維持に係る原材料費の減少が挙げられる。類似団体内平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計等への繰出金について、徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：64/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、広域市町村圏事務組合負担金の増やタクシー利用料金助成事業、市移動手段確保等支援事業補助事業の開始などにより、前年度比で０．６％増加した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行うことにより、経費削減に努める。

類似団体内順位：12/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成２７年度債）の償還開始などにより、前年度比で０．１％の微増となった。今後も臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。

類似団体内順位：13/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で１．２％増加した。主な要因としては、前述の物件費及び扶助費に係る比率が増加したことが挙げられる。引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：91/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，４５６円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４５，１６２円となっており、前年度比で１１，１５３円増加している。主な要因としては、地域交流センター設置工事実施による児童福祉費の増加や、介護保険事業特別会計低所得者保険料軽減繰出金の増加などによる老人福祉費の増加などが挙げられる。また、大きな増減のあった項目としては、教育費が住民一人当たり６９，９３４円となっており、前年度比で３６，６１６円増加している。主な要因としては、市内中学校の集約化に伴う校舎改築工事の実施や、市内小中学校空調設備設置事業の実施による増加が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，４５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８４，９１９円となっており、前年度比で４，１５２円増加している。主な要因としては、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給与改定を行ったことや、令和元年台風災害対応等に係る時間外勤務の増加などが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり７９，７０６円となっており、前年度比で４，０２４円増加している。主な要因としては、生活保護医療扶助費や児童扶養手当の増加などが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。また、大きな増減のあった項目としては、普通建設事業費（うち更新整備）が住民一人当たり３９，５４９円となっており、前年度比で２４，４７４円増加している。主な要因としては、市内中学校の集約化に伴う校舎改築工事の実施が挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高については、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率向上、基金の見直し等に取り組み、決算剰余金の積立を行ってきたことにより、平成３０年度までは増加していたが、令和元年度は台風災害関連経費の財源とした基金繰入額が積立額を上回ったことから、微減となっている。実質単年度収支も上記の理由によりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質収支は、一般会計及び公営企業会計を含めた特別会計についても赤字となったことはなく、全ての会計において余剰金を計上している。※その他会計（黒字）：水道事業会計平成３０年度末をもって市事業廃止。木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市の４市水道事業及び君津広域水道企業団の水道用水供給事業を、平成３１年４月１日より、かずさ水道広域連合企業団へ統合

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

臨時財政対策債（平成２７年度債）の償還開始などにより、元利償還金が増加している。今後も臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、交付税措置のある地方債の借入れにに努めるとともに、富津市中期財政計画における地方債残高目標額以下となるよう、地方債の発行に十分留意していく必要がある。

分析欄：減債基金

減債基金は設置していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率（分子）は微減した。主な要因としては、退職手当の共同処理を行っている千葉県市町村総合事務組合の組合等積立不足額が改善したことによる退職手当負担見込額の減少が挙げられる。また、地域振興費の増による基準財政需要額算入見込額の増加や、各組合等の負担割合減や地方債の償還が進んだことなどによる組合負担等見込額の減少も改善要因として挙げられるが、市内中学校集約化に伴う校舎改築工事などに係る地方債発行で現在高が大幅増となり、将来負担比率（分子）全体としては微減にとどまっている。今後も地方債の発行抑制を行い、更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）台風災害関連経費等の財源とするため「財政調整基金」を約３億８，７００万円、クリーンセンターや学校施設などの公共施設修繕の財源とするため「公共施設維持管理基金」を約５，９００万円取り崩したものの、平成３０年度決算積立により「財政調整基金」を３億８，３００万円、「公共施設維持管理基金」を約１億円積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約３，４００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。

財政調整基金

（増減理由）台風災害関連経費等の財源とするため、約３億８，７００万円を取り崩し、平成３０年度決算積立として３億８，３００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、２２億円（県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る２０％）の確保を目指す。

減債基金

（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）今後も減債基金を設置する予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設維持管理基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため（増減理由）公共施設維持管理基金：学校施設をはじめとした公共施設の改修及び修繕の財源として、平成３０年度、令和元年度にそれぞれ５，９００万円充当したものの、平成３０年度、令和元年度にそれぞれ１億円積み立てたことにより、平成２９年度末から８，２００万円増加学校教育振興基金：要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費や学力向上推進事業指導補助教員報酬の財源として、平成３０年度に２，７００万円、令和元年度に３，０００万円充当したものの、平成３０年度に３，２００万円、令和元年度に８，１００万円積み立てたことにより、平成２９年度末から５，６００万円増加児童福祉基金：市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、平成３０年度に５，５００万円、令和元年度に６，３００万円充当した。平成３０年度に６，０００万円、令和元年度に４，８００万円積み立てたが、平成２９年度末から１，０００万円減少（今後の方針）公共施設維持管理基金：今後の公共施設の老朽化に備え、令和２年度に４億円、令和３年度に３億円、以降令和７年度まで毎年１億円積立予定学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため、令和３年度から令和７年度まで毎年平均７，６００万円取崩、８，０００万円積立予定児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため、令和３年度から令和７年度まで毎年平均４，２００万円取崩、４，０００万円積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より高い水準にあるため、令和２年度に策定した、公共施設再配置推進計画により、引き続き適正管理に努め、保有総量の適正化及び施設の有効活用を検討するとともに、有効活用が困難な場合は売却や解体等の処分を進めていく。

類似団体内順位：109/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２７年度から富津市経営改革プランを策定し、地方債の発行抑制、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等に取り組んできた。各種取り組みにより比率はほぼ横ばいで推移しており、引き続き各種取り組みを推進していく。

類似団体内順位：52/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制や退職手当の共同処理先である千葉県市町村総合事務組合に対する積立不足額の減少等により、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるため、今後は、中期財政計画や公共施設再配置推進計画に基づき、規律ある健全な財政運営と施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。今後、学校や給食調理場の更新、広域火葬場及び廃棄物処理といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努めるとともに、事務事業の合理化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に高くなっている施設は、公営住宅である。今後は、最も新しく規模が大きな団地への集約化を進め、その他の団地は早期の廃止を目指す。公立保育所については、保育需要の推移を見極めて適切な保育環境の維持に配慮する必要がある。学校施設については、令和元年度末をもって３小学校、２中学校を閉校したため、施設の有効活用を検討していく。公民館については、市民会館と合わせ３館を有する必要性について、市の社会教育のあり方ととともにを有す検討し、再配置に係る方針を決定する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設は、消防防災センターが平成２５年度に供用開始したため平均を下回っているが、全体的には、有形固定資産減価償却率は高くなっている。一般廃棄物処理施設のうち、昭和４９年建築の環境センターについては、外部委託等による効率的な運営方法の検討を行い、現施設については廃止する。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から358百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは流動資産における現金預金(+401百万円)であり、有形固定資産については、減価償却による資産の減少が、取得額を上回ったこと等から前年度末から286百万円の減少(△0.5%)となった。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、前年度末から693百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債等であり、借入額が償還額を上回ったことにより、889百万円増加(+7.0%)した。全体では、平成30年度末に水道事業会計を廃止し、かずさ水道広域連合企業団に統合し全体から除したため、資産は9,968百万円減少(△14.2%)し、負債も6,924百万円減少(△24.8%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(△509百万円)と現金預金の増加(+403百万円)により前年度末から72百万円減少(△0.08%)し、負債については固定負債の減少(△622百万円)と未払金の増加(+399百万円)等により前年度末から30百万円減少(0.08△%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,168百万円となり、前年度比490百万円の増加(+2.9%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,958百万円、前年度比+168百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、移転費用が9,418百万円多くなり、純行政コストは9,917百万円多くくなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が6,221百万円多くなっている一方、移転費用が12,819百万円多くなり、純行政コストは14,274百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,159百万円)が純行政コスト(16,665百万円)を下回っており、本年度差額は△506百万円となり、純資産残高は335百万円の減少となった。財源は前年度比1,492百万円の増加となっており、純行政コストが物件費及び臨時損失(災害復旧事業費)の増により、前年度比435百万円の増加となっている。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(26,021百万円)は前年度比1,147百万円の増加であり、純行政コスト(26,582百万円)を下回っていることから、本年度差額は△561百万円となり、純資産残高は3,044百万円の減少となった。連結では、財源(30,239百万円)は前年度比269百万円の減少であり、純行政コスト(30,939百万円)を下回っていることから、本年度差額は△700百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,355百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が増加したことから、△1,846百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、860百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から369百万円増加し、1,449百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道事業会計を廃止したことによる収入減が影響し、業務活動収支は一般会計等より17百万円少ない1,338百万円となっている。投資活動収支では、△1,839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△182百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より946百万円多い2,301百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、△2,348百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、454百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

減価償却累計額は公共施設の除却が進んだことにより微増に留まったが、依然として施設の老朽化が進んでいる。①現金預金の増加及び人口減少により、住民一人当たり資産額は増加に転じたものの、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。②歳入額対資産比率においても減少傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増により前年度から増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加した。要因としては、物件費の増加や、臨時損失(災害復旧事業費)の増加が挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っていある。負債は、地方債等の増により、前年度比589百万円の増加となっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△378百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常費用の増加により、前年度からは減少している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村