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大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、人口減少等の影響による収入減、老朽化した公共施設等の整備費や高齢化に伴う社会福祉関係費の増加などが今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。
会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費の増等により経常経費充当一般財源が増加したが、地方消費税交付金や税収の増等により経常一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率は前年度比２．４ポイントの減となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心とした経営改革を進め、経常経費の削減に努める。
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置を行い、事業の見直し等に努めているものの、会計年度任用職員制度の施行や令和元年房総半島台風等に対する災害廃棄物の処理費の増等により、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続や公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減、事務事業の効率化等により、一層の経費削減に努める。
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。
職員数は、組織の見直しや育休代替職員の採用等により増加していることに加えて、人口減少が影響し、類似団体平均よりも３．１８人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
元利償還金の大幅減等により分子が約１．７億円の減となり、かつ、消費税交付金等の増により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比０．４ポイントの減となった。令和２年度も類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、起債額及び元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担や財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。
剰余金を財源として財政調整基金へ積み立てたことにより財政調整基金が約１０．２億円増加し、充当可能財源が増加したこと、消費税交付金や償却資産の増により標準財政規模が増となったことなどから前年度比５．３ポイントの減となったが、類似団体平均を上回る水準である。今後も引き続き、世代間の負担の公平化及び財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
人件費は類似団体平均と比べて高い水準になっており、その要因として、市の面積が広大であるため、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置が多いことに伴い人件費をより多く必要とする構造がある。また、令和２年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの会計年度任用職員制度が施行され、従前の物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に分類されることなどにより８．７％の増となった。今後も定員適正化計画に基づく総職員数の抑制、民営化やアウトソーシングなどの行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
会計年度任用職員制度の施行に伴う賃金の皆減により、前年度比１．２ポイントの減となったものの、類似団体平均に比べ高い水準となっている。主な要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続きファシリティマネジメントに基づく公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図ることに加え、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
会計年度任用職員制度の施行に伴い保育所に係る扶助費への振分が減となったこと等から前年度比２．１ポイントの減となった。一方で社会福祉費がや生活保護費は上昇傾向にあるため、財源の確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
繰出金について、下水道事業の法適用化に伴い前年度まで操出金として支出していた費用を補助費等及び出資金として支出したこと等により前年度比１．５ポイントの減となっている。類似団体平均を上回る水準となっているため、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額縮減に努める。
下水道事業の法適用化に伴い前年度まで操出金として支出していた費用を補助費等及び出資金として支出したこと等により前年度比１．７ポイントの増となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直し、適正化を図る。
過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比１．３ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平化及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
地方消費税交付金や税収の増等による経常一般財源が増加したことにより前年度から１．１ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約６２億６，８６７万３千円となっており、前年度から約１０億４，００９万６千円の増加となっている。これは、財政調整基金で１０億２，０５５万６千円、公共施設整備基金や森林環境整備基金などのその他特目基金が１，９４４万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。
（増減理由）補正予算において財源不足額を６，７３８万２千円取り崩した一方で、決算剰余金を中心に１０億８，７９３万８千円を積み立てたことにより、１０億２，０５５万６千円の増となった。（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の１５～２０％程度の約３０億円となるよう努めることとしている。
（増減理由）当初予算で計上した１０万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、引き続き同程度の積立てを継続することとしている。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の整備に備え、１，０６７万４千円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し森林環境整備を行っており、譲与税収入額と森林環境整備のために支出した額の差額１，０５２万９千円を積み立てたことによる増・市民文化振興基金：君津市民文化ホールの空調設備修繕を実施するため２７６万１千円を取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図りながら公共施設の更なる集約化や複合化を進めていく。
地方債残高の減少及び充当可能基金残高の増加により、引き続き債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額が増加することが想定されるため、事務事業の見直し等を継続して進めていく。
将来負担比率は、充当可能基金の増加により類似団体平均の水準まで改善したが、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、引き続き高い水準にある。主な要因としては、広大な市の面積に伴う多数の道路の有形固定資産減価償却率が82.5％と高いことが挙げられる。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図りながら公共施設の更なる集約化や複合化を進めていく。
将来負担比率は、充当可能基金の増加により類似団体平均の水準まで改善し、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して引き続き低い水準にある。今後は、公共施設等の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額が増加し、それに伴い地方債の償還額も増加することが想定され、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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