経営の健全性・効率性について
流域下水道維持管理負担金の増加等により経常ベースで減益となり、①経常収支比率は前年度比低下となるが、全国平均同水準を維持。経営の健全性は保たれている。水道事業会計からの借入金を出資金に切り替えるため、借入金8億円の償還を行ったことにより、③流動比率は大幅な上昇となった。管渠施設の新規整備のため、企業債を活用し続けてきたことから、④企業債残高対事業規模比率は依然として高水準にある。建設拡張を進めている途上にあるため⑤経費回収率は類似団体よりも低い。今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要がある。また、⑥汚水処理原価は維持管理負担金の増加により前年比増となっている。⑧水洗化率は、類似団体を下回る数値となっているが、「汚水適正処理構想」により、令和6年度末の下水道整備の概成を目指しており、依然供用開始区域を拡大しているためである。
老朽化の状況について
現在も未普及地域の管渠整備を行っており、近年布設した管渠工事も多いことからも、①有形固定資産減価償却率および②管渠老朽化率は、類似団体に比し低位にある。
全体総括
普及率の伸びによる料金収入が増加しているものの、本市は建設拡張の時期にあることから、施設の効率性・施設整備の状況、債務の状況に関する指数は低い。新規整備がひと段落する令和6年度以降、事業収支が改善されていくものだと思料される。