習志野市

団体

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体の平均と同じ０．９２となっておりますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い８９．８％となっています。平成８年度に当時過去最高の９７．２％となって以降、人件費の削減等に取り組んできた結果、改善傾向にありましたが、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向が続いておりました。令和３年度においては、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債等の増から経常収支比率を改善させる方向に働きました。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い１３８，３５０円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．７となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成２５年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、類似団体３６団体中３１番目の７．２６人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、こども園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も習志野市定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体の平均よりも高い７．７％となっており、前年度より０．３ポイントの減となりました。これは、令和３年度単年度実質公債費比率が、平成３０年度に比べ０．８ポイント減少したことにより、３か年の平均で算出する実質公債費比率の値に影響したものであり、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が減少したこと、普通交付税額等標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母が増加したことによるものです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い２６．９％となっており、前年度より８．４ポイントの減となりました。これは、充当可能財源の基金が前年度よりも増加し、将来負担額となる公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い３０．４％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い１８．４％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化が進められることから、物件費の増加が見込まれます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中１１位の１２．１％となっています。これは一人あたりの社会福祉費、児童福祉費及び生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、社会福祉費及び児童福祉費は増加傾向にあるため、市単独での扶助を見直すなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低い９．６％となっています。前年度比１．１ポイントの減少となっていますが、主な要因は後期高齢者医療特別会計繰出金で４．４％減になったことによるものです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中６位の５．９％となっています。これは一部事務組合等への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも高い１３．４％となっています。はばたき債及び教育・福祉施設等整備事業債等の償還額が減少したことから、前年度比１．７ポイントの減少となっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い７６．４％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっているためです。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別に分析すると、消防費や教育費が平均よりも特に高くなっていることがわかります。消防費については、令和２年度に消防庁舎の建替え工事が本格化したこと、教育費については、谷津小学校校舎の改築を行ったことによります。平成２９年度は類似団体の平均を大きく上回っていた災害復旧費については、道路等の復旧が完了してきたことに伴い大幅に減少しています。一方、主に民生費や農林水産業費は類似団体平均よりも低くなっています。民生費は、社会福祉費及び生活保護費が類似団体より低くなっており、農林水産業費は、第１次産業への従事者が減少しているため、従前から低い水準となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費及び普通建設事業費（更新設備）となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していること、また、老朽化した公共施設の改修等の対応のため、他市に比べて高い数値になっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、補助費等、維持補修費などとなっています。扶助費は社会福祉費及び生活保護費が類似団体よりも低いため、補助費等は、一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから土木費が類似団体と比較して低いためと考えられます。令和３年度の人件費が増加している理由は、常勤職員及び退職金が増加したことによるもので、補助費等が大幅に減少している理由は、令和２年度に特別定額給付金を支給したことによるものです。令和元年度の積立金が大幅に増加している理由は、市有地売却による不動産売り払収入を基金に積み立てたことによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度決算における一般会計の実質収支額は３５億８千５百万円で、実質収支額の標準財政規模比は１０．０５％となっています。前年度に比べ黒字額が１３億７千２百万円増加したことにより、３．４６ポイントの増となっています。財政調整基金については、剰余金処分として１２億円を積み立てたことにより、令和３年度末は４６億７千７百万円となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和３年度決算における各会計の実質収支は、いずれも黒字で、前年度に比べ連結黒字額は１７億９千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、介護保険特別会計で２億１千万円、水道事業会計で２億２百万円減少した一方、一般会計で１３億７千２百万円、下水道事業会計で５億７千３百万円、ガス事業会計で２億３千１百万円増加したことによるものです。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度決算における実質公債費比率は７．７％で、前年度に比べ０．３ポイントの減少となっています。これは、令和３年度単年度実質公債費比率が、平成３０年度に比べ０．８ポイント減少したことにより、３か年の平均で算出する実質公債費比率の値に影響したものであり、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が２千３百万円減少したこと、普通交付税額等標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母が３４億８百万円増加したことによるものです。

分析欄：減債基金

本市では令和元年度まで、市場公募地方債３億円を５年満期一括償還という条件で発行しています。減債基金には、３億円の発行に対し、毎年３千万円を積み立てています。５年後の一括償還時には、それまでに積み立てた１億５千万円を取崩し、残額の１億５千万円を借り換えています。なお、令和２年度より借換債の発行を取りやめています。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度決算における将来負担比率は、２６．９％で前年度に比べ８．４ポイント減少しています。主な要因は充当可能財源等が１５億４千７百万円増加していることによるものです。充当可能財源等の主な内訳としては、充当可能基金が１５億９百万円増加、都市計画税収等の充当可能特定歳入が２億７千６百万円減少、基準財政需要額算入見込額が３億１千３百万円増加しています。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、主に財政調整基金及び減債基金の積立額が増加したことにより、１４億６千万円の増加となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）剰余金処分として１２億円を積立てたことにより、１２億円の増加となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）市債償還元金として７億円を繰入れる一方、８億９千３百万円を積立てたことにより、１億９千３百万円の増加となっています。（今後の方針）今後、公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは谷津小学校校舎改築事業に１億９千万円、新消防庁舎建設工事費に７千３百万を充当するなど、公共施設の改築、改修等に繰入れる一方、規定分や寄附金等により６億１百万円積立て、昨年度からは７千４百万円の増となっています。・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園運営費等に４千９百万円繰入れる一方、使用料等により６千４百万円積立て、１千５百万円の増となっています。・青少年音楽振興基金：青少年音楽振興基金事業に３百万円繰入れる一方、寄附金等により積立てを行い、３百万円の減となっています。・すこやか子育て基金：（仮称）向山こども園整備事業に１千２百万円、（仮称）藤崎こども園整備事業に１千６百万円繰入れる一方、寄附金等により積立てを行い、２千７百万円の減となっています。・国際交流基金：増減なし。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は昭和３０年～５０年代の高度経済成長期に２度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっています。本市は公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づき、長期的な視点から所有する公共建築物を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準となっていることから、積極的に債務の償還を進めるとともに、経常一般財源における歳入の確保を図り、債務償還比率の短縮に努めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。施設等の更新及び維持補修等を行うことで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。
63.6％64.3％64.5％65.2％66.5％66.6％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、普通交付税の増加等による標準財政規模の増加や、余剰金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増加により、前年度に比べ減少しました。実質公債費比率についても、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、前年度に比べ減少しました。将来負担比率及び実質公債費比率は、公共施設再生の取り組みの中で今後も増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、平準化を図っていく必要があります。
2.5％3.7％4.8％6.8％7.7％8％8.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅は市営住宅等長寿命化計画、学校施設は学校施設再生計画に基づき、それぞれ適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策を実施していますが、類似団体と比較して老朽化が進んでいる状況にあります。また、道路は一人当たり延長は短いものの、老朽化が進んでいるため、道路擁壁・のり面等長寿命化修繕計画及び道路舗装維持管理計画に基づき、計画的な維持管理、更新に努めています。一方、児童館・公民館は生涯学習施設改修整備計画に基づき施設の更新・集約を行った結果、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。同様に認定こども園・幼稚園・保育所についても、子ども・子育て支援事業計画に基づき施設の整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎、図書館、市民会館において類似団体より低い水準にあります。また、消防庁舎は令和３年度に建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が改善されています。公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を行っていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020212022400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額の94.1%を占める有形固定資産の老朽化が進んでいる。公共建築物再生計画に基づき、施設の集約更新長寿命化に取り組んでおり、新施設の完成により旧施設の除却を行ったことから、一般会計等における資産合計は408,620百万円で、128百万円(-0.03%)減少となった。近年増加傾向にあった地方債残高は、公共施設等整備費支出の減少により地方債発行額についても減少したため、負債合計は66,801百万円となり、昨年度と比較して553百万円(-0.8%)減少した。

純経常行政コスト

20172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,381百万円となり、昨年度と比較して13,754百万円の減少(−18.8%)となった。そのうち、業務費用は32,577百万円、移転費用は26,804百万円である。業務費用のうち、人件費は13,391百万円(前年比-1.5%)、物件費等は18,459百万円(前年比+0.5%)である。人件費については、公営企業会計との人事交流により職員給与費が減少した。物件費については、老朽化した施設の維持補修や、業務の民間委託化等により増加傾向が続いている。移転費用については、昨年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金を含む補助金等(7,426百万円、前年比-65.7%)が大幅に減少した一方、社会保障給付(15,014百万円、前年比+3.6%)は増加となった。社会保障給付の増加傾向は、今後も続くことが見込まれるため、行財政改革に取り組んでいく。

本年度差額

201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212022335,000百万円340,000百万円345,000百万円350,000百万円355,000百万円360,000百万円365,000百万円370,000百万円375,000百万円380,000百万円385,000百万円390,000百万円395,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(57,169百万円)が純行政コスト(56,703百万円)を上回っており、本年度差額は466百万円となっている。昨年度は新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金等を交付したため、今年度の補助金は減となり、純行政コストについても減少したことから、本年度差額がプラスに転じたものである。よって、純資産残高は424百万円の増加となった。しかしながら、税収等の財源が不足している状況は続いていることから、新たな財源確保と地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,095百万円(前年比+2,167百万円)であり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、小学校大規模改造事業、橋りょう対策事業などを行い、△3,663百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△26百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,406百万円増加し、3,866百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については233.0万円と類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も、公共建築物再生計画に基づき、施設の集約・更新・長寿命化に取り組み、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202273％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較しても、83.7%と高い数値となっており、将来世代負担比率も類似団体平均よりも低い7.6%となっていることから、将来世代への負担は少ないと言える。老朽化している施設が多い中で、今後も施設の集約・更新・長寿命化が行われていくが、現世代と将来世代の負担割合をどの程度にしていくか、慎重に進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る32.3万円であり、昨年度から減少(-7.9万円)しているものの、これは昨年度に新型コロナウイルス感染症対策のため移転費用が大きく増加したことによるものであると思われる。しかしながら、依然、生活保護費、児童福祉費や社会福祉費は年々増加しており、今後も増加していく傾向が見込まれるため、行財政改革に取り組み、令和元年度の水準を目指す。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202232.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支については、税収等収入が増加し、公共施設等整備支出が減少したことにより、3,003百万円(+5,994百万円)の黒字となった。住民一人当たり負債額は昨年度から減少(-0.3万円)し、依然として将来世代負担比率は類似団体平均値より下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から増加(+1.2ポイント)している。類似団体の平均を上回っている状態は継続しているものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、令和元年度以前の水準までは回復していない。今後も、使用料手数料の積算根拠に基づき、受益者負担の公平性、公正性の確保に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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