習志野市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体の平均よりも高い０．９３となっておりますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い９４．９％となっています。平成８年度に過去最高の９７．２％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向にあります。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い１２５，５６４円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．２となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成２５年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、類似団体３２団体中２７番目の７．３０人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は類似団体の平均よりも高い３．７％となっています。これは、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増加したことによるものです。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い２６．６％となっており、前年度より９．５％の増となりました。これは、基金や都市計画税収などの充当可能財源等が前年度よりも減少したことによるものです。

人件費の分析欄

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い３０．１％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。

物件費の分析欄

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い２３．７％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められることから、物件費の増加が見込まれます。

扶助費の分析欄

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中６位の１１．７％となっています。これは社会福祉費及び生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、生活保護費等の扶助費は増加傾向にあるため、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

その他の分析欄

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同値の１３．４％となっています。前年度比０．６ポイントの増加になっていますが、主な要因は後期高齢者医療特別会計繰出金で４．０％増になったことによるものです。

補助費等の分析欄

本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中３位の３．５％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。

公債費の分析欄

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも低い１２．５％となっています。公共事業等債の償還額が減少している一方、教育・福祉施設等整備事業債、一般単独事業債、臨時財政対策債等の償還額が増加していることから、前年度比０．９ポイントの増加となっています。

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い８２．４％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費及び物件費の経常収支比率が高くなっているためです。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、積立額に対し、老朽化した公共施設等の改修工事に係る普通建設事業費への繰入額が増加したため１０億６千６百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

財政調整基金

（増減理由）剰余金処分として１２億円を積立てた一方、一般財源として１７億円を繰入れたことにより、４億９千８百万円の減となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

減債基金

（増減理由）市債償還元金として４億３千万円を繰入れる一方、不動産売払収入などにより３億４千４百万円を積立てたことにより、８千６百万円の減となっています。（今後の方針）今後公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは新庁舎建設工事費に３億１千万円、芝園清掃工場延命化対策事業（第１期）に１億６百万円を充当するなど、公共施設の改修等に繰入れる一方、不動産売払収入等により２億円積立て、昨年度からは３億９千５百万円の減となっています。・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園運営費等に４千４百万円繰入れる一方、使用料等により６千７百万円積立て、２千２百万円の増となっています。・すこやか子育て基金：（仮称）大久保こども園整備事業に３百万円繰入れる一方、寄附金等により１百万円積立て、２百万円の減となっています。・青少年音楽振興基金：教育文化推進事業等に３百万円繰入れ、３百万円の減となっています。・国際交流基金：社会体育事務費に繰入れる一方、寄附金等による積立てにより、増減なしとなっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は昭和３０年～５０年代の高度経済成長期に２度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっています。そこで本市は平成２６年度に「習志野市公共施設再生計画」を策定し、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。更新及び維持補修等することで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、老朽化した公共施設の再生に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより増加しました。実質公債費比率は減少傾向にありますが、H29年度より芝園清掃工場老朽化対策事業に係る地方債の償還が開始することによって増加しており、将来負担比率と同様に公共施設再生の取り組みの中で今後は増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、標準化を図っていく必要があります。