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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人482,000人484,000人486,000人488,000人490,000人492,000人494,000人496,000人498,000人500,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%80.3%0020000400006000080000100000120000140000160000180000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金、固定資産税（家屋）等が前年度より増えたため、増額となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費や、高齢者人口の増加により、社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増え、増額となったが、基準財政収入額の増加率が上回ったため、財政力指数は前年度と同じ０．９０となった。

類似団体内順位：14/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的繰出金、物件費、公債費等が前年度より増えたため、経常経費充当一般財源は増額となった。地方税は前年度より増加したが、地方消費税交付金、臨時財政対策債が前年度より減額となったため、経常一般財源が前年度よりも減額となった。経常経費充当一般財源の増加率が大きく、前年度より４．１ポイント増加した。

類似団体内順位：13/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっている。経年変化については、前年度よりも減額となっているが、今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めていく。

類似団体内順位：13/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が類似団体よりも高い状況となっている。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努める。

類似団体内順位：28/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、人口千人当りの職員数は同じ水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。

類似団体内順位：15/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と平成２５年度の単年度比較において、平成２８年度は土地開発公社の解散に伴い、戸定が丘歴史公園拡充整備業務等が事業化されたことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る準元利償還金が約１４億円増加したため、前年度から０．７増加した。類似団体の平均よりも低い状況ではあるが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。

類似団体内順位：7/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分子となる将来負担については、臨時財政対策債などにより地方債現在高や、新病院建設に伴う公営企業債等繰入見込額などにより、前年度よりも約１９億円増となった。充当可能基金については、前年度よりも約１億円増となっており、地方債現在高等の将来負担額を、基金等の充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は前年度と同様、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して１．８ポイント高くなっている。平成２８年度からは、住居手当の見直しを実施、平成２９年度には通勤手当の見直しが実施される。今後も抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

防犯灯リース事業や市立保育所保育室増築関係業務の皆増のため、前年度よりも０．８ポイント増加となった。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めていく。

類似団体内順位：19/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均よりも１．８ポイント高い状況となっている。急速な少子高齢化の進展等を背景に扶助費は年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まる。このため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するためには、緊急性・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めていく。

類似団体内順位：25/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均よりも２．３ポイント高く、毎年増加している状況となっている。高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。介護予防・重度化防止に向けた取組みの推進など介護給付費の適正化を通じて、効果的・効率的な介護給付の実施を推進し、繰出金の増加を抑制していく。

類似団体内順位：28/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、子育て施策に積極的に取り組みをしており、ここ数年増加する傾向にある。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均よりも２．９ポイント低い状況となっているが、普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加したため前年度よりも０．８ポイント増加となった。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。

類似団体内順位：10/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも３．３ポイント高く、過去５年間同様の状況となっている。扶助費、繰出金等が増加しているためであり、子育て施策の推進や高齢化により今後も増加する見込みである。事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：25/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202273％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、人件費や財政調整基金への積立金の減により減額となった。・民生費は、生活保護扶助費や待機児童解消等のための子育て支援関係、介護保険特別会計への繰出金の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増により増額となった。・衛生費は、病院事業会計負担金・出資金の増、予防接種事業の増により増額となった。・商工費は、プレミアム付商品券発行業務の皆減により減額となった。・土木費は、土地開発公社解散に伴う関連経費による皆増等により増額となった。・教育費は、東松戸小学校新設工事の完了による減、小中学校大規模改造耐震改修事業の完了による減等により減額となった。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円51,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、人事院勧告に準じた給与改定による増等により前年度よりも増額となった。・物件費は、プレミアム付商品券発行関係経費の減等により減額となった。・扶助費は、生活保護、障害関係の増、また、待機児童解消等のための子育て支援関係の増等により増額となった。子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まる・普通建設事業費（うち新規整備）は、小学校新設事業の完了により減額となった。・普通建設事業費（うち更新整備）は、小・中学校大規模改造耐震改修事業の完了により減額となった。・繰出金は、高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率について過去５年間望ましいとされる３～５％を上回る比率で推移をしており、現状の水準を維持していく。財政調整基金についてはここ数年増加傾向となっているが、老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や社会保障経費の増加を見込まれるため、引き続き健全財政の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計松戸競輪特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

２８年度は各会計ともに黒字となったため、連結実質赤字比率の構成も黒字となっている。今後も各会計が健全な財政運営を図り、赤字を生じさせないように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して、土地開発公社の解散に伴い、戸定が丘歴史公園拡充整備業務等が事業化されたことにより、準元利償還金が増となった。また小中学校冷房化事業に伴う債務負担行為に基づく支出額が増加したため、過去４年間減少していた実質公債費比率の分子が増加となった。実質公債費比率は０．９％と類似団体の平均よりも低い状況だが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金積立てを行い、充当可能基金が増となったが、土地開発公社の土地買戻しや小中学校冷房化事業等の市債借入による地方債現在高の増や病院建設による公営企業債等繰入見込額の増が上回ったため、前年度より比率は悪化している。しかし、全体としては、マイナスを保っている状態となっている。地方債現在高等の増加に留意しつつ、今後も緊急度、市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、市債借入を極力抑制し、基金残高の確保により安定的な比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設を巡る状況を確認し、再編整備の必要性を確認したところである。平成３０年度には「松戸市公共施設再編整備基本計画（仮）」を策定する予定であり、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。

類似団体内順位：2/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設再編整備基本計画（仮）」の策定とあわせ老朽化対策に努めていきたい。

56.9％65.6％66.6％66.7％67.3％68.3％68.8％2.5％3％3.5％4％4.5％5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設再編整備基本計画（仮）」の策定とあわせ老朽化対策に努めていきたい。

0.2％0.6％0.9％1％1.4％2.5％3％3.5％4％4.5％5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、地区を意識して配置し、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設を有効活用すること等により総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成など地域性も考慮し、本市における公共施設の適正量を見極めた上で、必要な再編整備を行う、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、という基本方針を掲げた。平成３０年度には、「松戸市公共施設再編整備基本計画（仮）を」策定する予定であることから、財政的な負担を十分に考慮しながら、今後さらに、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、地区を意識して配置し、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設を有効活用すること等により総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成など地域性も考慮し、本市における公共施設の適正量を見極めた上で、必要な再編整備を行う、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、という基本方針を掲げた。平成３０年度には、「松戸市公共施設再編整備基本計画（仮）を」策定する予定であることから、財政的な負担を十分に考慮しながら、今後さらに、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円29.5万円30万円30.5万円31万円31.5万円32万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市