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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

歳入では、個人・法人市民税が減少したものの固定資産税等の増加により前年を大きく上回った。歳出では、人件費及び公債費については前年に引き続き削減が進んだが、扶助費については生活保護費の伸びは鈍化傾向は見られるものの、保育等子育て支援関連の伸びが顕著となっているため、財政力指数は前年比を下回った。

類似団体内順位:22/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の伸びはあったものの、人件費、公債費の大幅な削減により経常経費が減少し、経常経費充当一般財源については、市税収入等の増により増加したことから、前年比1.4ポイントの改善となった。

類似団体内順位:19/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職者の減により、退職手当が前年比15.6%の大幅な削減となり、人件費全体では8億5000万円の削減を達成した。物件費においても、委託等の見直しにより、0.5%を削減し更なる抑制が図られた。

類似団体内順位:15/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については比較的高い数値になっていることから、適正化を図り、管理職への昇格抑制、給料表の見直しに取り組んでいる。本年度は平成26年3月31日で給与の独自カットが終了したため、微減に留まる結果となったが、引き続き適正化に努める。

類似団体内順位:48/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値で比較するとここ3年間はほぼ同じ水準で推移しており、人口当たりの職員数は少ない数値を保っている。今後も継続的に適正な定員管理を努めていく。

類似団体内順位:17/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業の償還が終了したことにより、公債費の減が継続している。今後も緊急度、市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、起債に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:5/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債発行抑制を継続するとともに、基金積立の大幅な増により、前年から大幅に改善した。

類似団体内順位:1/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して高くなっているが、市独自の削減策により改善してきている。今後も抑制に努めていく。

類似団体内順位:43/50

物件費

物件費の分析欄

歳出の削減に向けた全体的な委託事業見直しを実施しているが、アウトソーシング等の推進により、類似団体の伸びに連動するように前年比増となった。今後も見直しを継続し、削減に努める。

類似団体内順位:37/50

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増加については鈍化傾向にあるものの、少子化対策、保育需要の高まりから、保育所費をはじめとして子育て支援関係の扶助費が増しているため、引き続き伸びている。

類似団体内順位:37/50

その他

その他の分析欄

高齢化の進展により介護、後期高齢者医療への繰出金の伸びが続いている。

類似団体内順位:29/50

補助費等

補助費等の分析欄

新規補助費等の抑制により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も抑制に努める。

類似団体内順位:13/50

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還が終了し、新規起債の抑制により、減少傾向は続き、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:9/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の伸び、物件費の微増はあったものの、人件費の大幅な減の影響により前年を下回った。

類似団体内順位:33/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度から3年連続で市税収入が前年度を下回っていたが4年ぶりに前年度を上回り、また地方交付税の増収により、実質収支額は増となったが、生活保護費等の増による標準財政規模の伸び率が高かったため、比率は前年度よりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

歳入においては収納率の向上等に努め、歳出においては経費の節減、合理化等に努めた結果、実質収支が向上した。引続き同様な取組みに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

歳出削減に努めているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

市債発行の抑制等を行うとともに、基金への積立てを行った結果であり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市