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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人件費及び公債費については前年に引き続いて削減が進んだが、扶助費については、生活保護費等の高止まりが続いた。歳入では、年少扶養控除の廃止及び景気の持ち直し傾向により個人及び法人市民税については増となったものの、評価替えに伴う固定資産税の大幅減により、市税収入は前年比減となった。このため、財政力指数は前年度を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の高止まりが続いたものの、人件費、公債費の削減により、経常経費が減となったこと、経常経費充当一般財源についても、市税収入の微減となったものの、地方交付税の増収で補うことができたことから、前年度並みとなった。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費については、団塊の世代の大量退職の終了により退職手当が約4億円の減。人件費全体では6億3000万円と大幅な削減が達成できた。また物件費についても、委託事業の見直し等により、前年比0.1%の減となりさらなる抑制が図られた。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が昨年度に続き比較的高い数値になっている理由は、国が2年に間限定して実施しているの平均7.8%の給料削減によるためである。平成25年度からは課題であった管理職割合の是正に取り組んでいるほか、給料表と昇格時号俸対応表の見直しを行っており、平成27年度のラスパイレス指数の適正化を目指している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値と比較しても、人口あたりの職員数は少ない数値となっている。また、少しずつではあるが人口当たりの職員数も年々減少している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

歳出の削減に努めており、今後も緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債発行の抑制を継続するとともに、基金の積立を確保できたことにより基金残高の積み増しを確保できたことから、大幅に改善となった。今後も安定的に維持できるよう継続に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比較し高くなっているが、年々改善している。職員数は減少しつつあるが平均年齢が高いことから、市独自の削減を実施している。今後も抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

歳出の削減に努め、昨年度よりもわずかながら減少した。しかし類似団体平均は未だ上回っており、今後も削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増加等によって、伸び率は類似団体平均の伸びと同程度であるが、依然として平均を上回っている。適正な給付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体も伸びているが、高齢化の急速な進展に伴い、介護、後期高齢者医療への繰出金は増加しており、今後とも上昇が予想される。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいであるが、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

大規模施設建設に係る償還が終了したことと、新規起債の抑制を継続していることから減少が続き、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出削減に努めた結果、人件費、物件費ともに減少したものの、扶助費については生活保護費等の増で伸びが止まらず、微増となった。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

景気の後退による市税収入の減に伴い、実質単年度収支は過去3年連続でマイナスとなっていたが、地方交付税及び臨時財政対策債の増収により4年ぶりにプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

歳入においては収納率の向上等に努め、歳出においては経費の節減、合理化等に努めた結果、実質収支が向上した。引き続き同様な取組みに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

行財政改革のもと歳出削減につとめいているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度の財政負担を考慮し、安定的な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

行財政改革に基づいて市債発行を抑制してきたことにより、市債の現在高が減少してきており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市