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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人件費の抑制及び公債費の減、物件費等の節減合理化による歳出削減を進めるとともに、滞納整理の強化による収納率の向上などの歳入確保に努めているが、景気後退に伴う市税収入の減少と扶助費の増大により、単年度で見ると前年度を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費等の扶助費は増額したものの、人件費及び公債費については減額したことで経常経費は増額したが、経常経費充当一般財源は減額した。また、長引く景気後退に伴って市税収入等は減収となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増収となったことにより、経常収支比率が改善された。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出の削減に努めており、前年度と比較してわずかに減少した。類似団体平均との比較でも下回っている。今後とも人件費及び物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較して学歴による処遇が異なること、他市と比較して管理職の割合が高いことなどによりラスパイレス指数を引き上げていることから、給料表等の見直しや管理職の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っている。多様化する市民ニーズに対し、少ない職員数で業務を実施してきている。今後も市民サービスを低下させることなく、業務量を見極めながら職員数の適正配置に努め、定員管理の適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行財政改革のもと歳出削減につとめいているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行財政改革に基づいて市債発行を抑制してきたことにより、市債の現在高が減少してきており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度の財政負担を考慮し、安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して高くなっているが、少しずつ改善してきている。職員数が毎年減少しつつあるが、平均年齢が類似団体と比較して高いこともあり、ラスパイレス指数としては上回っている状況である。今後とも人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

歳出の削減に努めており、前年度よりわずかではあるが改善した。今後とも歳出の抑制及び削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っているものの、急速な景気の悪化に伴う生活保護費の増加等によって年々比率が上がってきている。今後とも適正な給付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているものの、前年よりは改善された。主として国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金によるところが大きく、国保は景気後退に伴う所得減少、介護及び後期高齢者に関しては高齢者の増加に伴う給付費等の増額が見込まれることから更なる上昇が予想される。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っており、前年度よりさらに改善した。今後も同水準で推移していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均をわずかではあるが下回っている。過去の大規模施設建設にかかる元利償還金については、減少してきており、将来の財政負担の軽減を図っているところである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

生活保護費等の扶助費は増額したものの、行財政改革に基づいて歳出削減に努めたことにより、人件費が減額した。また、長引く景気後退に伴って市税収入等は減収となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増収となったことにより、経常収支比率が改善された。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-3】

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