幸手市

財政力指数の分析欄

当市の平成２９年度における財政力指数は０．７１で、前年度と変わらず、類似団体平均値よりも若干低い数値となっています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、ここ数年増加傾向にあり、平成２９年度は高齢者保健福祉費や公債費が増加したことにより、前年度よりも９１，５４８千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額も、ここ数年増加傾向にあり、平成２９年度は産業団地の分譲等により固定資産税が増加したことにより、前年度よりも１１３，０７５千円増加しました。引き続き、歳入確保に努め、指数が悪化しないよう努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

当市の平成２９年度における経常収支比率は９３．１％であり、前年度よりも１．９ポイント悪化しました。類似団体平均値と比較すると、近年は平均値を下回る比率でしたが、今回は平均値を上回っています。今後も、各種交付金や地方交付税が充分に措置される保証はない上、大規模事業の実施に多額の財源を要していることから、経費の節減を一層努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市の平成２９年度における人口１人あたり人件費・物件費等決算額は９６，３２８円で、前年度よりも４，８０４円（５．２％）の増となっています。類似団体平均値と比較すると、近年は平均値よりも低い値となっています。また、県平均よりも低い金額となっていて、ここ数年で取り組んだ、消防・救急業務の広域化、小中学校の給食調理業務の委託化、公共施設の指定管理者制度の導入など、効率的な行政運営によるものと考えています。引き続き、経費の節減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の平成２９年度におけるラスパイレス指数は９９．９で、国の給与水準と均衡しております。平成２９年度の給与改定においては、平成２９年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の平成２９年度における人口千人当たり職員数は５．８５人であり、前年度よりも０．０５人増加しました。類似団体平均値よりも１．３９ポイント低くなっています。平成３０年４月１日現在の一般会計職員数は３０８人となり、前年の３０４人に比べて４人増加しており、比率が上昇しています。今後については、地方分権の進展や新たな市民ニーズへの対応、事務事業の実施状況等の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

当市の平成２９年度における実質公債費比率は３．６％で、前年度よりも０．４ポイント改善しました。類似団体平均値と比べても、近年は約３～４ポイント少ない数値です。また、県平均と比べても低い水準を保っています。今後も、交付税措置のある起債を活用し、比率が県平均を超えないよう、努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

当市の平成２９年度における将来負担比率は２７．８％であり、前年度より９．０ポイント悪化しました。また、類似団体平均値よりも下回る数値ではあるものの、平均値との差が年を追うごとに縮んできています。平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、起債額の抑制、繰上償還等により地方債残高が減少しましたが、近年は、大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、将来負担比率も増加しています。今後は、起債の抑制や交付税措置のある起債の活用等を行い、比率がさらに悪化しないよう努めてまいります。

人件費の分析欄

当市の平成２９年度における人件費の経常収支比率は２２．６％で、前年度より０．６ポイント改善しました。平成１２年度から平成２０年度にかけて職員を削減したことや、平成２５年度に消防・救急業務の広域化を実施するなど、人件費の抑制に努めてまいりましたが、近年は、更なる削減は難しい状況です。平成２９年度は主事級の職員が増えたため、比率が改善したものと思われます。

物件費の分析欄

当市の平成２９年度における物件費の経常収支比率は１８．２％であり、前年度より１．１ポイント悪化しました。職員数の削減に伴い、委託料の増加やＯＡ化機器導入費用の増加により、年々増加傾向にあります。今後は、委託内容や経費の見直しを行い、物件費が増加し続けないよう、努めてまいります。

扶助費の分析欄

当市の平成２９年度における扶助費の経常収支比率は１１．３％であり、前年度より０．１ポイント悪化しました。生活保護費は減少したものの、社会福祉費における臨時福祉給付金の増、児童福祉費における保育等施設型給付費の増などにより、扶助費の経常収支比率は悪化しました。引き続き、扶助費の抑制につながる取組を着実に進めてまいります。

その他の分析欄

当市の平成２９年度におけるその他費目の経常収支比率は１６．３％であり、前年度より０．６ポイント悪化しました。当市の公共下水道は県が施工した中川流域中央幹線の最上流部に当市が位置していることから、県の中央幹線は隣接する自治体との境界までしか敷設されておりません。このため、下水道事業費が肥大化し、繰出金が増加しております。引き続き、事業費の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。

補助費等の分析欄

当市の平成２９年度における補助費等の経常収支比率は１３．３％であり、前年度より０．７ポイント悪化しました。平成２５年度から、消防・救急業務を広域化したため、それまで類似団体平均以下であった補助費等比率は平均値を上回るようになりました。今後も、補助金等の効果検証等を行い、経費節減に努めてまいります。

公債費の分析欄

当市の平成２９年度における公債費の経常収支比率は１１．４％であり、前年度と同じ値となりました。市債の借入が増大した平成１８年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制に努めたところ、平成２１年度以降、公債費が類似団体平均を下回っています。しかしながら、今後は大規模事業の実施などにより市債残高が増え、公債費も増加することが予想されることから、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

当市の平成２９年度における公債費以外の経常収支比率は８１．７％であり、前年度より１．９ポイント悪化しました。平成２９年度は、物件費・補助金等・その他の増により、比率が悪化しました。類似団体平均との差が広がっていく傾向にあるため、各費目の経費節減に努め、これ以上類似団体平均との差が広がらないよう努めてまいります。

基金全体

（増減理由）大規模事業実施に伴う基金の取り崩しにより、全体的に基金残高が減少傾向にあります。（今後の方針）大規模事業が実施の段階に入っていることから、今後数年は、基金残高の減少傾向が続くと考えられます。財政調整基金は、緊急時のために一定額を積み立てておかなければならないため、極力取崩しはせず、少しでも積み立てられるよう努めます。

財政調整基金

（増減理由）１６８，１７５千円を積み立てたものの、大規模事業の実施に伴い、４６０，０００千円を取り崩しました。（今後の方針）今後数年は、大規模事業の実施により財政調整基金の残高は減少すると思われます。財政調整基金は、緊急時のために一定額を積み立てておかなければならないため、極力取崩しはせず、少しでも積み立てられるよう努めます。

減債基金

（増減理由）減債基金は、公債費が増加傾向にあることから、３５，０００千円を取り崩しました。（今後の方針）大規模事業に係る起債の償還が始まりつつあり、今後も公債費が増加することが予想されます。そのため、今後数年は基金残高が減少するものと思われます。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金………公共施設の整備地域福祉基金……………地域における保健福祉活動の振興学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備子育て応援基金…………子どもたちがすこやかに育つ環境づくりの推進（増減理由）公共施設整備基金は、幸手駅西口土地区画整理事業の街路工事等の実施のため、５２２，０００千円を取崩しました。学校教育施設整備基金は、小学校の大規模改修事業実施のため、１０，０００千円を取り崩しました。子育て応援基金は、子育て支援サークルへの補助等のため、１，２００千円を取り崩しました。地域福祉基金は利子積立額と同額を取り崩しました。（今後の方針）市道の改修や橋の架け替え、小中学校トイレ改修等、大規模事業が今後も続くことから、基金残高は減少傾向になると思われます。大規模事業完了後は、計画的に積み立てを行い、将来世代への負担が軽減できるよう努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めてまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、同時期の類似団体比率を共に下回っていますが、将来負担比率が増加傾向にあります。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建替え等の大きな負担が予測されるため、公共施設等総合管理計画などにより計画的な資産管理や適切な起債・基金の管理等により、バランスの良い財政運営に努めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、比率は減少（改善）しました。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら平成２８年度における将来負担比率は増加傾向が続いており、類似団体平均との差が縮まってきています。今後は、急激な増加が無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。