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内閣府の月例経済報告においては、緩やかな回復基調にあるとされながらも、当市の地方税収入は減少しており、財政基盤の脆弱さは引き続き変わらないところですが、平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、税徴収の強化等歳入確保に努めてきており、類似団体と同程度の数値となっております。今後につきましても、公正性確保の観点からも、税徴収の強化等歳入確保により一層努めてまいります。
緩やかな回復基調にあるとされている経済状況の中、当市の地方税収入は減少しております。一方、地方消費税交付金や地方交付税の増加により、経常一般財源が大幅に増加したこと、また、生活保護費等の扶助費が微減となったことから、比率は改善しております。今後につきましても、積極的に歳入を確保していくとともに、「財政健全化計画」で得られた経験を基に、さらなる経常経費の削減し、無駄のない予算執行に努めてまいります。
消防・救急業務について、平成２５年４月から、近隣市町との広域化を実施したことや、自校方式で実施している小中学校の給食業務の委託化を進めたことなどから、類似団体と比較して低い水準となっております。今後につきましても、指定管理者制度の積極的な活用や、定員適正化に向けた計画的な採用により比率の改善に努めてまいります。
ラスパイレス指数は９９．８となり、国の給与水準と均衡しております。平成２７年度の給与改定においては、平成２７年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。
定員管理については、平成２７年度から平成３０年度までを計画期間とする「幸手市定員適正化計画第３次後期」により定員の適正化を推進しています。平成２６年度までの第３次中期計画では、少数精鋭による機能的、効率的な行政運営を目指し人員削減を行い、その経費を行政サービスの維持・向上に充てるよう努めてきました。一方で、地方分権の推進や複雑化、多様化する市民ニーズへの対応など、職員の事務量は増加しており、これに対応する職員体制を維持・整備していかなければ、行政活動の停滞を招き、市民サービスへの影響が懸念されることから、第３次後期計画では、減らすところは減らすが必要なところには配置を行うことを念頭においた行政需要に応じた採用を行ってまいります。
平成１８年度決算時に比率が基準の１８％を超え、地方債の発行に許可を必要とする団体となったため、法に基づく「公債費負担適正化計画」を策定いたしました。その後比率は、法に定められた基準を下回ることととなりましたが、市独自（法に基づかない）の、「公債費負担適正化計画」を策定し、地方債の発行額を抑制いたしました。また、公的資金補償金免除繰上償還により、高利の地方債残高が減少しており、年々数値は改善しております。「公債費負担適正化計画」につきましては、平成２５年度に計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行額を抑制してきたこと、及び公的資金補償金免除繰上償還により、高利の地方債残高が減少したこと、さらには、平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、全国平均・県平均をどちらも上回る結果となっております。「公債費負担適正化計画」「財政健全化計画」につきましては、平成２５年度・平成２３年度にそれぞれ計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、財政の健全化に努めてまいります。
人件費に関しては平成１２年度から平成２０年度までに９３人（－１８．９％）の普通会計職員を削減してきたこと、さらに平成２５年４月に消防・救急業務について、近隣市町との広域化を実施しましたことから比率は大幅に改善しています。今後におきましても、県・他市町との均衡を図った給与体系の実施、時間外勤務手当の抑制などにより、人件費の削減に取り組んでまいります。なお、経常一般財源収入が類似団体に比して少ない当市においては、人口１人あたり決算額で比較した人件費も注視しつつ、人件費の抑制に取り組んでまいります。
物件費につきましては、職員数削減に伴う、委託料の増加や、ＯＡ化機器導入費用等の増加により年々増加傾向にあります。また、平成２７年度から市庁舎の休日夜間受付業務を委託したことなどから、類似団体と比較して経常収支比率に対する物件費の割合が多くなっております。一方、市民文化体育館やコミュニティセンターなどの各施設を指定管理者制度の採用等により効率的な管理を行うことなどにより経費削減に努めています。今後につきましては、各委託経費の見直しを行うなど、引き続き経費の削減に努めてまいります。
生活保護費の減額等により、扶助費総額が減額となったことから、平成２７年度の比率は改善しました。しかし、高齢化率のさらなる上昇が予想される中、生活保護費の増加、子ども医療費や障害者医療費制度の現物給付や支給対象の拡大に伴う増加等、今後も扶助費の増加傾向は続くものと考えます。このため、今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。
その他に係る経常収支比率については、下水道施設の整備が未だ終了していない状況であるため、繰出金の割合が多いことが特徴となっています。今後につきましても、下水道事業については独立採算の原則に立ち、経費を節減を前提とした料金の設定、国民健康保健事業会計においても国民健康保健税の適正化を図ることなどを視野に入れつつ、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。
補助費等につきましては、消防・救急業務を単独で行っていた平成２４年度までは、各組合等に対する負担金などが少額となっていたため低い比率となっていましたが、平成２５年度からは消防組合に対する負担金が計上されたことにより全国平均・県平均を上回る比率となっております。今後につきましては、補助金の既得権化の防止などを徹底し、削減に努めるともに、各組合に対する負担金についても内容を精査し適切な負担割合のもと負担を行ってまいります。
大規模事業を展開していた平成１６年度前後に国の三位一体の改革に伴う普通交付税の大幅削減の時期が重なったことで市債の借入が増大してしまったことなどにより、類似団体平均と比較して経常収支比率に対する公債費の割合が多い状況が続きました。このため、平成１８年度から「公債費負担適正化計画」を策定し、地方債の発行額を抑制してきたことにより、平成２１年度からは類似団体平均と比較して、低い比率とすることができ、その状況を維持しています。「公債費負担適正化計画」につきましては、平成２５年度に計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
扶助費については、平成２７年度決算において、比率が改善しましたが、資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけてまいります。また、人件費、物件費、補助費等、繰出金などについても、削減に努めてまいります。なお「財政健全化計画」につきましては平成２３年度「公債費負担適正化計画」」につきましては平成２５年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。
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