幸手市

財政力指数の分析欄

７年間で連続した伸びを見せていましたが、平成２０、２１年度は同数値となり、平成２２年度からの４箇年は減少という結果となりました。当市の「住民一人あたりの地方税収入」は県内市で下から２番目となっていることから、財政基盤の脆弱さは引き続き変わないところですが、平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、税徴収の強化等歳入確保に努めてきたことなどにより、財政力指数は、類似団体平均を上回る結果となりました。今後につきましても、公平性確保の観点からも、税徴収の強化等歳入確保引き続き努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から２３年度までを計画期間とした、市独自の「財政健全化計画」を策定し、経常経費の削減、歳入の確保に努めてきたことによる成果が徐々に現れたこと、及び平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、起債（借金）額の抑制に努めてきたことにより、公債費が減少しております。これにより、平成１８年決算時は、県内で最も悪い数値でありましたが、徐々に改善し平成２４年度決算時から、県平均・類似団体と比べ、良い数値に改善しています。「財政健全化計画」は平成２３年度をもって終了いたしましたが、今後につきましても、「財政健全化計画」で得られた経験を基に、経常経費の削減に努め、無駄のない予算執行に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額につきましては、消防・救急業務を、平成２５年４月１日から、近隣市町との広域化を実施しましたことや、自校方式で実施している小中学校の給食業務の委託化を進めたことになどにより、大幅に改善しております。今後につきましても、指定管理者制度の積極的な活用や、定員適正化に向けた計画的な採用により比率の改善に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．７となり、国の給与水準と均衡しております。平成２６年人事院勧告において勧告された給与制度の総合的見直しも、国に準じた見直しを実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小中学校給食業務の自校方式での実施、消防・救急業務の市単独での実施、及び産業団地整備（工業団地）推進のため県から職員１名の派遣を受けていることなどから比率は類似団体より悪い状況でありましたが、平成２５年４月１日から、消防・救急業務を近隣市町との広域化を行ったことから、比率は大幅に改善しています。なお、職員数については、退職者不補充などの定員適正化に努めておりましたが、いわゆる団塊の世代の大量退職により、組織構造の必要性から、ある程度の採用が必要と考えております。ただし、職員数については無秩序に増やすのではなく、総人件費との調整を図りつつ慎重に管理をしてまいります。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度決算時に比率が基準の１８％を超え、地方債の発行（借金）に許可を必要とする団体となったため、法に基づく「公債費負担適正化計画」を策定いたしました。その後比率は、法に定められた基準を下回ることとなりましたが、市独自（法に基づかない）の、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債（借金）額を抑制することにより投資的経費を抑制いたしました。また、公的資金補償金免除繰上償還により、高利の起債を繰上償還を行ったことなどもあり、年々数値は改善しています。「公債費負担適正化計画」」につきましては、平成２５年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、適切な起債（借金）管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

平成１８年度に策定した、「公債費負担適正化計画」に基づき、起債（借金）額を抑制することにより投資的経費を抑制してきたこと、及び公的資金補償金免除繰上償還により、高利の起債を繰上償還したことにより、地方債残高が減少したこと、さらには平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、各種経常経費の削減に努めてきたことにより、基金残高が増加したことにより、比率は改善しています。「公債費負担適正化計画」、「財政健全化計画」につきましては、平成２５年度、平成２３年度に計画年度が最終しましたが、今後も引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

人件費の分析欄

人件費に関しては平成１２年度から平成２０年度までに９３人（－１８．９％）の普通会計職員を削減してきたこと、さらに平成２５年４月１日に消防・救急業務を、近隣市町との広域化を実施しましたことから比率は大幅に改善しています。今後におきましても、県、他市町との均衡を図った給与体系の実施、時間外勤務手当の抑制などにより、人件費の抑制に取り組んでまいります。なお、経常一般財源収入が類似団体に比して少ない当市においては、人口１人あたり決算額で比較した人件費も注視しつつ、人件費の抑制に取り組んでまいります。

物件費の分析欄

経常収支比率に対する物件費につきましては、職員数削減に伴う、委託料の増、ＯＡ化機器導入費用等の増加要因がございます。しかしながら、市民文化体育館や、コミュニティセンターなどの各施設を指定管理者制度の採用等により効率的な管理を行うことなどにより経費削減に努めています。また、今後につにきましても、各委託経費の見直しを行うなど、経費削減を目指してまいります。

扶助費の分析欄

類似団体平均も増加傾向にあるように、当市においても、扶助費は増加の一途をたどっていますが、平成２５年度は、国庫支出金の精算の関係で、経常収支比率に対する扶助費の割合は減少しています。しかしながら、高齢化率のさらなる上昇が予想される中、生活保護費の増加、及び子ども医療費や障害者医療費制度の現物給付や、支給対象の拡大をに伴う増加等今後も扶助費の増加傾向は続くものと考えます。このため、今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、下水道施設の整備が未だ終了していない状況であるため、、繰出金の割合が多いことが特徴となっています。ただし、平成２２年度からは国民健康保険事業会計の財政状態の好転に伴い、基準外（赤字補填分）の繰出金が減少したことなどにより数値は改善傾向となっています。今後につきましても、下水道事業については独立採算の原則に立ち、経費を節減を前提とした料金の設定、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどを視野に入れつつ、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。

補助費等の分析欄

経常収支比率に対する補助費等につきましては、消防・救急業務を単独で行なっていた平成２４年度までは、各組合等に対する負担金などが少額となっていたため、低い比率となっていましたが、平成２５年度からは消防組合に対する負担金が計上されたことにより比率は悪化しています。今後も、補助費等については、補助金の既得権化の防止などを徹底し、削減に努めるとともに、各組合に対する負担金についても内容を精査し適切な負担割合の元負担を行ってまいります。

公債費の分析欄

大規模事業を展開していた平成１６年度前後に国の三位一体の改革に伴う普通交付税の大幅削減の時期が重なったことで市債の借入が増大してしまったことや、本市の地理的要因により下水道の幹線整備に多くの事業費が必要となり、多額の市債発行をしてきたことなどにより、類似団体平均と比較して経常収支比率に対する公債費の割合が多い状況が続きました。このため、平成１８年度から「公債費負担適正化計画」を策定し、借入れの抑制に努めてきたことにより、平成２１年度からは類似団体平均と比較して、この割合を低い比率とすることができ、その状況を維持しています。「公債費負担適正化計画」」につきましては、平成２５年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、適切な起債（借金）管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、改善傾向にありますが、公債費の減少が主要因となっていることから、その他のものに対する割合は、ほぼ同率となっています。扶助費については、増加の一途をたどっているため、人件費、物件費、補助費等、繰出金などについて、今後も削減に努めてまいります。なお「財政健全化計画」につきましては平成２３年度「公債費負担適正化計画」」につきましては平成２５年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析