三郷市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度決算では、前年度から０．０２ポイント低くなっている。主な要因は、社会福祉費、高齢者保健福祉費などの増額により基準財政需要額が増加しているためである。今後は、歳出の徹底的な見直しのほか、地方税の徴収強化対策などを図り、自主一般財源の確保に繋げて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度決算では、４．５ポイント高くなっている。主な要因は、臨時財政対策債の発行額の減少により、経常一般財源等収入額が減少したためである。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度決算では、類似団体平均値より低い額となっている。主な要因は、人件費では、人事院勧告に基づく期末手当の減など、物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより、人件費・物件費ともに前年度決算額を下回ったためである。今後は、三郷市定員適正化計画に則った職員数の適正化や民間委託、指定管理者制度の導入を進め、コストの削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度からのラスパイレス指数の推移について、いずれの年度も１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年４月１日時点の職員数（普通会計）は、三郷市定員適正化計画の計画定数９０７人に対し、８９１人と計画定数の範囲内となっており、全国、県平均を下回り、類似団体平均と同水準となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度決算では、前年度から０．５ポイント低くなっている。主な要因は、令和元年度単年度の実質公債費比率が削除されたことによって３か年平均値を減少させたためである。今後は、起債依存の事業実施を見直し、数値の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度決算では、前年度から１０．５ポイント低くなっている。主な要因は、財政調整基金及び減債基金の積立てにより、充当可能基金が増加したためである。しかし、類似団体を下回っているため、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことが無いように、財政運営の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度決算では、前年度から０．２ポイント減少している。主な要因は、人事院勧告に基づく期末手当の減や職員の新陳代謝により人件費が減少したことに加え、地方交付税の増収などにより経常一般財源等収入額が増加したためである。今後は、三郷市定員適正化計画に則った職員数の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度決算では、前年度から１．９ポイント増加している。主な要因は、児童数の増加により、小学校教育用パソコン整備事業において賃借料等が増加したことで、経常一般財源等支出額が増加したためである。今後は、管理方法の効率化を図り、経費の適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度決算では、前年度から０．５ポイント増加している。主な要因は、前年度は、コロナ禍における医療機関の受診控えにより、医療費支給関連事業が減少していたが、コロナ禍の縮小によって、医療費支給関連事業が増加したためである。社会情勢に大きく左右されるが、財政圧迫の影響を最小限とするため、財政健全化に努める。
その他
その他の分析欄
令和４年度決算では、前年度から１．０ポイント増加している。主な要因は、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後は介護保険料等の適正化を図り、過度に一般会計に負担を求めることがないように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度決算では、前年度から０．３ポイント増加している。主な要因は、コロナ禍において活動を控えていた団体が活動を再開したことにより団体への補助金が増加したことや、中止・縮小していた事業が再開したことに伴う報償金や保険料が増加したためである。今後も引き続き、補助金交付の公平化・適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度決算では、前年度から１．０ポイント増加している。主な要因は、過年度に発行した地方債の元金償還据え置き期間が経過したためである。今後は、起債依存の事業実施の見直しや、低利率への借換えを図るなど、数値の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度決算では、前年度から３．５ポイント増加している。主な要因は、児童数の増加により、小学校教育用パソコン整備事業において賃借料等が増加したことで、物件費の一般財源で負担する経常的経費が増加したためである。今後は、強固な財政基盤の確立と歳出の徹底的な見直しを図り、持続可能で安定した財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり８２，５６５円である。これは三郷市多世代交流複合施設整備等事業（希望の郷交流センターの整備）が増加したため、前年度と比較して、一人当たりのコストは増加している。民生費は、住民一人当たり１８５，９９９円である。これは、物価高騰対策事業に係る給付金支給事業や障害福祉サービス給付事業が増加したため、前年度と比較して、一人当たりのコストは増加している。公債費は住民一人当たり３２，２７２円である。これは、過年度に発行した地方債の元金償還据え置き期間が終了したため、前年度と比較して、一人当たりのコストは増加している。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進めて、歳出を徹底的に見直すほか、起債依存の事業実施の見直しを図り、持続可能で安定した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１５，０５８円である。これは三郷市多世代交流複合施設整備等事業（希望の郷交流センターの整備）や都市計画道路駒形線整備事業が増加したため、前年度と比較して、一人当たりのコストは増加している。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり２３，０８４円である。これは庁舎管理事業（本庁舎の耐震工事など）や市施設営繕事業（文化施設などの更新工事など）が増加したため、前年度と比較して、一人当たりのコストは増加している。公債費は住民一人当たり３２，２７２円である。これは、過年度に発行した地方債の元金償還据え置き期間が終了したため、前年度と比較して、一人当たりのコストは増加している。今後は、起債依存の事業実施の見直しと、長寿命化計画に則った施設の更新工事を実施し、各年度における普通建設事業費の平準化を図ることで、持続可能で安定した財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は、毎年度黒字であるが、実質単年度収支は、低い水準が続いており、今後は厳しい財政状況になることを想定し、注視する必要がある。財政調整基金財高は、今後、扶助費や公債費が増加する傾向のため経常的に残高が少ない傾向であることから、適切に基金に積み立てを実施し、持続的で安定な財政運営を図れるように努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率は、すべての年度において全会計が赤字なしである。国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計は、一般会計からの赤字補てん相当の繰出金・補助金によって財政運営が成り立っているため、一般会計に多くの負担を生じさせている。今後は、国民健康保険税、下水道使用料の適正化を図ることで特別会計の自主財源の確保を強化し、赤字補てん相当の繰出金・補助金の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄過年度に発行した地方債の元金償還据え置き期間が終了したため、元利償還金が増加しており、分子全体で、前年度と比較して増加している。今後は、起債に依存した事業実施の見直しや、低利率への借換えを図るなど、数値の抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額よりも借入額が多かったため増加している。充当可能基金が増加したため、前年度と比較して、将来負担比率の分子全体は減少している。今後は、地方債現在高が増加する場合に備えて、起債に依存した事業実施を見直し、地方債の新規発行を抑制しながら、基金への適切な積立てに努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の残高は、約７２．６億円となっており、前年度から約１７．８億円の増加となっている。主な要因は、財政調整基金残高が約１２．２億円増加したためである。（今後の方針）労働力人口の減少が税収に及ぼす影響や災害などの突発的な事態への対応、公共施設の老朽化対策に加え、社会情勢の変化に対応する事務事業の実施など突発的な財政需要に対応できるように、一定程度をの残高を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の残高は、約５０．６億円となっており、前年度から約１２．２億円の増加となっている。主な要因は、市税の増額補正などにより基金への積立額が取崩額を上回ったためである。（今後の方針）市税の減収や災害などの突発的な事態への対応に加え、社会情勢の変化に対応する事務事業の実施など突発的な財政需要に対応できるように、これまでと同様、適切に積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度末の残高は、約１６．６億円となっており、前年度から約６．５億円の増加となっている。主な要因は、令和３年度決算による歳入超過額を基金へ積み立てたためである。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、持続的で安定な財政運営に資するため、適切な積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区及びその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区内の公共施設の整備による取り崩したため公共施設整備基金：森林環境譲与税を積み立てたため（今後の方針）今後とも、基金の目的に則り、適切に積み立て又は、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度から減少しているが、小中学校の校舎改修工事などの大規模な工事を実施しているため、類似団体と比較すると高くなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少したが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは公共施設の長寿命化改修事業などの取組みを実施していることにより、老朽化した施設の改修が進んだことが要因のひとつであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しつつ、施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能基金残高の増加や公共下水道事業債の償還のための繰入見込額の減少などにより将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は横ばいとなっている。小中学校の校舎改修工事など大規模な工事を実施しているため市債の借入額が増加傾向にある中で、地方債利息を低利率へ見直しするなど、償還額の圧縮に努めているが、償還元金の据置期間が終了することで、元利償還金の微増が見込まれるため実質公債費比率の増加も見込まれる。さらに公共施設の長寿命化改修事業の取り組みの観点から、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設の一人当たり面積は類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が増加しているが、長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率の増加が抑えられている状況である。引き続き、個別施設計画に基づき計画的な長寿命化改修工事が必要である。公営住宅は建設から５０年程度経過し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積は類似団体平均を下回っている。現状、公営住宅は適切に維持管理しているため、施設使用上の問題は生じていない。公民館の有形固定資産減価償却率については、公民館が新しい複合施設に統合されるため、改善が見込まれる。学校施設の校舎改修事業などを実施しているところであるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化改修工事など、引き続き計画的に施設の老朽化対策に取り組むことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、既存の施設を廃止し、令和７年度までに新しい処理施設を整備する予定であり、整備後は改善が見込まれる。現状、庁舎については、耐震化改修工事を継続しており、維持管理も適切におこなっているため、施設使用上での問題は生じていない。市民会館については、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率も高く、年々上昇しているため、計画的な改修工事が必要である。全般的に、市内の公共施設については、個別施設計画に基づく長寿命化改修工事を実施し、有形固定資産減価償却率の抑制、改善を図る必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、令和3年度末現在で、資産3,330億円のうち、他人資本が1,062億円、自己資本が2,268億円であるため、資産が負債を大きく上回っている(債務超過ではない)ことから、財政の健全性は担保されていると言える。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用が791億円で、主な内訳として、補助金等が366億円、物件費が142億円となっている。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金額が大きいため、補助金等が366億円となっている。令和2年度末と比較すると、経常費用は88億円の減となっており、補助金等は97億円の減、物件費は10億円の増である。令和3年度は、特別定額給付金の影響で補助金等が大きく減少している。今後は、事業の見直しにより、委託料などの経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、純資産が1年間で11億円減少した。理由は、行政コスト(749億円)が、市税、国・県からの補助金などを合計した財源(736億円)を上回ったためである。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体会計においては、1年間の収支が13億円の黒字となり、設備投資や地方債償還を業務活動収支で賄うことができた。公債に係る収支の影響を除いた収支及び基金の積立と取崩を除いた収支(プライマリーバランス)は、41億円の黒字となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行により確保している状況のため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
類似団体と比べ、住民一人当たりの資産額が多いため、施設やインフラが充実していると言える。また類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率も低いため、施設やインフラが比較的新しいことが言える。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設の長寿命化計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担比率は類似団体平均値より低くなっているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいとも言える。今後は、地方債の新規発行の平準化を図ることで各年度の地方債残高の増加を抑制するなどして、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなってるため、類似団体と比べ、行政サービスが効率的に提供されているとも言える。今後も指定管理者制度の導入などにより、行財政改革の取組を実施する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より低く、基礎的財政収支は、プラスとなっているため、持続可能な財政運営であると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、受益者負担の水準について、税負担の公平性、公正性及び透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市