狭山市

目的別歳出の分析欄

議会費においては、一般職人件費（議会費）の増となったことなどにより、前年度より増加している。総務費においては、特別定額給付金給付事業費の皆増により前年度より大きく増加している。民生費においては、公共建築物解体工事費（旧入間中学校）、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の皆増などにより、前年度より増加している。今後も少子高齢化の進行により増加していく見込みであるが、類似団体平均と比較し大きく下回る水準で推移している。衛生費においては、予防接種委託料が増となったことにより増額となっている。労働費においては、旧智光山荘の解体工事に伴う経費が完了したことにより減少している。農林水産業費においては、強い農業づくり産地基幹施設整備事業費が皆増となったことにより増加している。商工費においては、コロナに負けない！さやまの事業者応援金の皆増や旧東中学校解体工事費の増により前年度より増加している。土木費においては、狭山市駅加佐志線整備事業に係る物件補償料が減額したことにより、前年度より減少している。消防費においては、５年計画で更新を実施している防災行政無線デジタル化工事費が減額したことなどにより、前年度より減少している。教育費においては、順次実施している小学校トイレ洋式化工事の実施などにより前年度より増加している。今後においては、引き続き、全小中学校のトイレ洋式化工事や校内ＬＡＮ無線化工事及び１人１台ＰＣ端末整備など学校環境の整備事業が続くことから増加が続く見込みである。公債費においては、臨時財政対策債償還元金や公営住宅債償還元金の増額により前年度より増加している。

性質別歳出の分析欄

人件費においては、会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えによる会計年度任用職員報酬及び給料、その他の手当の増により、給与等が増加傾向となっているものの、類似団体を下回る水準となっている。物件費においては、賃金が廃止され、報酬分等が人件費に整理されたことにより減少傾向となっており、類似団体をやや下回る水準となっている。今後も事務の効率化を図り、人件費とともに物件費についても抑制に努めていく。扶助費においては、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の皆増により増加傾向となっているものの、類似団体を下回る水準で推移している。今後も必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り効果的な運用に努める。補助費等においては、特別定額給付金が皆増となったことにより大きく増加したものの、類似団体をやや下回る水準となっている。今後も補助金の必要性を検討した上で随時必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費においては、旧東中学校解体工事費の増や小学校校舎等改修事業費の皆増により増加傾向となっているものの、類似団体をやや下回る水準となっている。今後、入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備が本格化することから増加傾向となる見込みだが、実施計画に則り計画的な事業実施に努める。公債費においては、臨時財政対策債償還元金の増額により、前年度より増加した。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに財政の健全化を確保した運営に努めていく。繰出金においては、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっており、今後もしばらくこの傾向は変わらない見込のため、特別会計においても事務の効率化や歳出抑制策を検討するなど適正な執行に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。児童館４館はいずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては築４４年経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存施設の大規模改修や建替えに合わせ機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。学校施設については、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、統廃合を進めるとともに、統廃合の予定のない老朽化した小中学校については、地域の拠点施設としての活用も視野にいれた大規模改修または建替えを行い、廃止した学校については除却を行うことで適正な管理を維持していく。公民館については、平成２８年度においては類似団体を上回っていたが、平成２９年度に老朽化していた新狭山公民館について、新狭山地区センターを複合化した施設を新築したことにより有形固定資産原価償却率が低くなり、類似団体平均を下回ったものである。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。今後も用途を廃止した建物は除却し、耐用年数を迎える施設は人口減少、空き家の状況などを踏まえ集約建替えを行うことで適正な管理を維持していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。中央図書館については、築４９年が経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館についても築４１年が経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産原価償却率が高くなっている。いずれの施設についても、今後は民間資本を含めた民間活力の導入や他施設との複合化について検討していく。消防施設については、すでに耐用年数を超える消防団車庫が多数あることから依然として高い水準となっている。今後は、消防団車庫等の集約を検討した上で建替えや廃止した建物を除却することにより適正な管理を維持していく。一般廃棄物処理施設については、稲荷山環境センターの長寿命化を図るため基幹設備改修工事を実施していることにより、類似団体より低い水準で推移している。今後も予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新にあたっては、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。