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前年度と同水準で推移し、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。新築家屋の増加による固定資産税の増加により、数値が落ち込むことなく推移しているものである。今後、歳入はコロナ禍の影響による市税等への影響が見込まれ、歳出は社会保障関係経費は引き続き増加していくことが見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費の削減に取り組む。
前年度と同水準で推移したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。歳入において、市税や地方特例交付金が減少したことにより経常一般財源等が減となり、また、歳出において、保育所児童入所委託料の減などにより扶助費が減となり、地域密着型介護サービス給付費の減などにより補助費が減額となったが、一方で、臨時財政対策債償還元金の増により公債費が増額となったことや、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額となり、全体として前年度と同水準となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。
前年度より４，３４５円増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。人件費において、賃金が廃止され報酬分等が人件費に整理されたものの、職員の新陳代謝等により職員給与が減額となったが、一方で物件費において、教科書の改訂等に係る経費が増となったことや、予防接種委託料が増となったことなどにより人件費の減額を上回る増額となったため、増加したものである。今後も引き続き、ＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。
前年度より０．３％低下し、１００．６％となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないことなどにより若干高めに推移しているが、引き続き適正化に努める。
定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことにより、類似団体平均を下回る５．３２人となった。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、ＤＸ推進のための取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。
前年度より０．６％上昇し、４．９％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率増加の主な要因は、３カ年の平均で算定されるものであり、平成２９年度に借入を行った市営住宅鵜ノ木団地建替事業債や平成３０年度に借入を行った旧勤労福祉センター解体事業債の元金償還が令和２年度から始まったことなどにより元利償還金の額が増加したため。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
前年度より１．７％上昇し、－１．０％となったものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、臨時財政対策債等の元金償還が進んでいることにより地方債残高が減少したものの、令和元年度１０月より消費税率が引き上げられたことにより、地方消費税交付金が増額となり、分母となる標準財政規模が増加したため。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されており、大幅な増加はないものと見込んでいる。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と同率で推移し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数は微増しているが、平均年齢が下がり人件費率は減少となっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１％上昇し、２０．５％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、教科書の改訂等に係る経費が増となったことや、予防接種委託料が増となったことなどによるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などにより物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．８％減少し、１２．０％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因は、令和元年度からの支払い方法変更に伴う児童扶養手当費の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響による予防意識の向上や受診控えに伴うこども医療費の減少などによるものである。。少子高齢化の進行により扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していくことが見込まれるため、引き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．９％上昇し、１４．３％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、高齢化の進行により介護保険特別会計介護給付費繰出金が増加したことなどによるものである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．７％減少し、１０．７％となり、類似団体平均と同等の水準となっている。比率減少の主な要因としては、地域密着型介護サービス給付費や下水道事業負担金の減少によるものである。今後も、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討した上で見直しを図り、適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％上昇し、１３．３％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、臨時財政対策債償還元金や公営住宅債償還元金の増額などによるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．５％減少し、８０．１％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率減少の主な要因としては、市税や地方特例交付金が減少したことにより、分母が減少したことなどが考えられる。引き続き、事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策等の取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。
（増減理由）減の理由は、令和２年度において、都市基盤整備基金の約５憶円をはじめとする計２６億円程度を取り崩した一方で、財政調整基金の約１３億円をはじめとする計１４億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては令和元年度末現在高に比べて約１２憶円の減となった。（今後の方針）不測の財政需要に備えるため、適宜積み立てていくことを予定している。
（増減理由）減の理由は、新型コロナウイルス感染症対策の歳出増加及び景気後退に伴う歳入減少により、財政調整基金の繰入額が増加したため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ適宜積み立てていき、不測の財政需要が発生した場合には繰入を行う。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：狭山市駅加佐志線整備事業や入曽駅周辺整備事業等のため、令和２年度に５億円程度を取り崩したことによる減少。・公共施設整備基金：公園管理事業や老朽化による道路の維持補修事業等のため、令和２年度に２憶円程度を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業が本格化するため、今後も減少を見込んでいる。・公共施設整備基金：公共施設の経年劣化による修繕は随時発生するため、今後も減少を見込んでいる。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度は類似団体平均と比較するとやや下回る水準となっているが、いまだ老朽化している施設が多いことから伸びが大きくなっている。今後も当該計画を着実に進め、適切な維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率は平成３０年度以降、類似団体を下回る水準となった。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制に加え、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことなどにより地方債残高が減少したことが考えられる。今後も地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。
臨時財政対策債等の元金償還が進んでいることにより地方債残高が減少したこと、また、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還（PFI）が進んでいることにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少していることなどから、令和元年度以降将来負担比率がマイナス水準となっており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率も令和２年度は類似団体の平均をやや下回る水準となっているものの、道路・児童館・図書館・市民会館・消防施設では有形固定資産減価償却率が８０％以上になっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
臨時財政対策債等の元金償還が進んでいることにより地方債残高が減少したこと、また、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還（PFI）が進んでいることにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少していることなどから、令和元年度以降将来負担比率がマイナス水準となっており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。一方で、実質公債費比率については、平成２９年度に借入を行った市営住宅鵜ノ木団地建替事業債や平成３０年度に借入を行った旧勤労福祉センター解体事業債の元金償還が令和２年度から始まったことなどにより元利償還金の額が３か年平均で増加したため、前年度より上昇した。今後は、大規模な都市計画事業の施行や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が控えていることから、引き続き起債対象事業の適切な選択に努めるなど、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
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