飯能市

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特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して若干の低下となっているが、類似団体との比較では上回っており県平均とほぼ同数値となっている。今後も新たな自主財源の確保や、市税等の収納率向上を中心とした歳入確保のための研究を進め、財政基盤の安定化に努める。

類似団体内順位：45/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より５．６ポイント増加し、類似団体平均と県平均を下回る状況となっている。今後も、行政改革とともに財政健全化実施計画に基づく歳出の見直し等を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：41/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して５，０２８円増加し、類似団体平均と県平均を下回る状況となっている。本市は市域が広く、公共施設を多く有するため、施設管理に要する経費の割合が高くなる傾向にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進めていく必要がある。

類似団体内順位：66/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント減少したが、近年は同水準で推移している状況である。全国平均を下回っているが、今後も引き続き人事院勧告や国、県等の動向を踏まえ職務職質に応じた給与の適正化に努める。

類似団体内順位：41/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は市域が１９３．２㎡と広く、１３か所の地区行政センターや９か所の保育所など、多くの公共施設を有していることから、類似団体及び県平均を上回っている状況となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づく各施設の在り方の検討に取り組むこととしており、職員数の削減に向けて検討を開始することとしている。

類似団体内順位：67/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、類似団体及び県平均を下回っている状況にある。実質公債費比率に影響しているものとして、平成２６年度まで実施していた旧合併特例債事業が理由の一つに考えられる。平成３０年度借入の「飯能大河原線橋りょう整備事業」等の償還が始まり公債費が増加していることから比率が０．６％上昇している。今後、新規に起債する事業については、後年度の公債費の負担が大きく増加することがないように努める。

類似団体内順位：51/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、県及び県の平均を上回っており、平成２９年度まで実施した「ごみ処理施設建設事業」による地方債残高が増加した影響が近年は継続している。起債対象事業の圧縮、将来負担額の抑制、財政の健全化に努めることが将来世代への負担を抑えることとなるため、今後も適正な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：71/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し１．０ポイント増加し、全国及び県平均を下回っている。退職職員と新規採用職員の給与の差額によるものが主な原因と考えられる。今後は公共施設総合管理計画に基づく各施設の在り方の検討に取り組むこととしており、職員数の削減に向けて検討を開始することとしている。また、定員適正化計画に基づく定員削減や、アウトソーシング、指定管理者制度等の活用による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/108

物件費

物件費の分析欄

前年度と１．４ポイント増加し、類似団体、国及び県の平均を上回る状況となっている。本市は、市域が広く保有する公共施設が多くあるため、維持管理に要する経費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：86/108

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加し、類似団体、国及び県の平均を下回る状況にある。今後も高齢者が増加していくため、社会保障費の増加が懸念されるため、扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の見直し等により上昇傾向にならないように努める。

類似団体内順位：35/108

その他

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増加しているが類似団体、国及び県平均を下回っている。主なものは、特別会計への繰出金であるが、今後も独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計の負担の削減に努める。

類似団体内順位：20/108

補助費等

補助費等の分析欄

広域飯能斎場や埼玉西部消防組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金が主なものであるため、大幅な増減がなく同程度で推移している。今後も他の事業費等についても見直しを進めるとともに、所期の目的を達していると認められるものについては、見直しを進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/108

公債費

公債費の分析欄

令和元年度借入の「防災行政無線再整備事業」の償還が開始となり、前年度より１．６ポイント増加している。普通会計では土地区画整理事業での借入もあり、類似団体平均を上回る状況にあるため、起債対象事業の精査が更に必要となる。今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、後年度の公債費の負担が大きくならないよう努める。

類似団体内順位：86/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より４．０ポイント増加しているが類似団体、国及び県平均を下回っている。今後も増加することが見込まれる物件費、維持補修費、扶助費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。

類似団体内順位：20/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・住民１人当たりのコストについて、概ね類似団体平均を下回るものが多いが、特に土木費は、道路や橋りょう、公園等の整備を推進してきていることにより類似団体、国及び県平均よりも大きくなっている。・公債費については、公共事業の推進に伴い増加傾向であるが、今後は地方債現在高の減少へ向けて起債対象事業の更なる精査が必要となる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち更新整備）については、歳出額が令和４年度は減少に転じている。公共施設等適正管理計画に基づき、本当に必要な箇所への予算配当による成果と、令和２年度をピークとした道路改良工事等の大規模な事業の完了によるものと考えられる。今後も普通建設事業については予算査定の段階から更なる精査が必要となる。公債費については、類似団体及び県の平均を上回っている状況であるため、地方債対象事業の精査も普通建設事業費と合わせて取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、決算余剰金を積み立てるとともに、最低限の取り崩しになるよう努めている。普通建設事業費及び補助費等の近年の増加傾向は継続しているが、財政調整基金の適正な取り崩しと積立を実施して基金残高の確保に務めた。今後も年度間の財源調整や財政需要に適切に対応できるよう、財政調整基金の適正な運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

過去５年間において、全ての会計において赤字は生じていない。全体のうち一般会計及び水道事業会計で約７割を占めている状況である。黒字となっている主な要因としては、市税や使用料の収納率向上の取り組みや、行政改革や財政健全化実施計画等に基づき歳出の見直し等を行ったことが考えられる。今後も全ての会計において、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は増減があるものの、臨時財政対策債やごみ処理施設建設事業に伴う地方債の発行により、過去５年間では地方債残高が３００億円を超える金額で推移している。基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高とほぼ同様に推移している。特定目的基金の取り崩しなどにより財源調整を行っているが、今後も適正に地方債を発行することにより、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、基金全体の残高で約９９百万円の増加となり、全体として前年度とほぼ横ばいの基金残高となっている。主な要因としては、前々年度まで事業費が大きい「減債基金」や「公共施設整備基金」の繰入れが大きかったことや、その他の基金も使用目的に合った事業に対して多くの取り崩しを行っていたが、基金の使用目的に沿っていても事業費の精査等も行った結果と考えている。（今後の方針）今後も扶助費、維持補修費、物件費等に関する経費の増加が見込まれるが、行財政改革等による歳出抑制を図り、将来の財源を確保するため、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）余剰金を積み立てるとともに、経常経費の増加等により取り崩し額が増加傾向にあるが、必要最小限の取り崩しとなるよう努めたことにより、基金額は増加となった。（今後の方針）今後も事業の見直しや歳出の抑制などを積極的に行い、基金残高の確保とともに計画的・安定的な財政運営につなげる。

減債基金

（増減理由）償還金の増加により基金の取り崩しも増加しているため、基金残高も年々減少傾向となっている。（今後の方針）償還金額の増加が見込まれることから、これまで以上に基金残高を注視する必要がある。そのため、余剰金が発生した場合は、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全するため・公共施設整備基金：公共施設整備のため・ムーミン基金：観光施策の推進のため・消防施設整備基金：消防施設整備のため（増減理由）増減が大きかったものは、公共施設整備基金で前年度比で約１７百万円の減少となった。理由としては、阿須運動公園ホッケー場改修事業や小学校施設管理事業等に充当したためである。（今後の方針）今後見込まれる事業に対する財源を確保するため、行財政改革等により余剰金を基金に積み立て、基金残高の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：50/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：69/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があったが、その後は類似団体平均値に近づく傾向になっている。将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準にあり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値に近い水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があり、将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっている。また、実質公債費比率については類似団体よりも低い水準となっているが、今後は道路橋りょう等の整備に係る公債費が増加することから実質公債費比率も増加することが予想される。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,593万円の増加となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約96.9%となっており、これらの資産は将来的に維持・管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていくことが必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,882百万円となっており、前年度比4,659百万円の減額となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,325百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,557百万円となっている。また、移転費用うち、他会計への繰出金が1,683百万円で前年度比837百万円の減額となった。純経常行政コストの削減への取組みは引き続き必要である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(30,581百万円)が純行政コスト(29,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となっている。今後も引き続き行政コストの抑制とともに、税収や国県等の補助金の確保に努めていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、支出の抑制及び財源の確保等を進めたことにより、業務活動収支は2,338百万円となっている。投資活動については、将来負担等に備えるため基金積立金1,832百万円(前年度比1,557百万円の増額)を支出したことなどにより投資活動収支は▲2,484百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから354百万円となっている。本年度末資金残高は2,540百万円(前年度比208百万円の増額)となっているが、今後も適正に財政運営を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・本市においては、市域が193.2kmと広く、公共施設も多く所有しているため、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回る状況となっている。そのような中で、特に住民一人当たり面積が広い公共施設は、学校施設、公民館施設となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、これは、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設「事業」の影響によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている結果となっているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校を地区の様々な拠点施設とするなど検討を進め、適切な維持管理・更新等を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表していることから、今後も将来世代の負担に配慮した取り組みを進めていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、今後も世代間の負担の公平性、将来世代の負担の抑制等に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度で推移しており、昨年度比では5.6万円減少している。特に、人件費のほか、他会計への繰出金の抑制が純行政コスト抑制の要因となるが、行政改革の効果が表れているものと考えられ、継続して取り組んでいく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る状況が続いている。平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事「業」により発行した一般廃棄物処理事業債の影響が大きいと考えられる。今後の財源等の状況を踏まえながら地方債残高の縮小に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、559百万円となっている。経常的な支出を国県等補助金や税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっており、今後も安定した財政運営を進めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回る状況が続いており、行政サービスの提供に対し、受益者の直接的な負担割合が低い状況となっている。今後は公共施設等の使用料の現状を踏まえ、受益者の適正な負担割合等について検討するとともに、経常費用の更なる抑制に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

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