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前年度よりも０．２ポイント低下しているが、類似団体も同様な割合で低下していることを考慮すると平均的な低下にとどまっているといえる。今後も歳出削減に努めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。
前年度と比較して３．１ポイント増加した。全国及び類似団体内でもほぼ平均値にある。扶助費を中心として義務的経費が増加しているため、今後も事務事業の見直しをはじめとした行政改革への取り組みを通じて、経常経費の削減に努めていく。
前年度よりも増加したものの、全国平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革への取り組み、定員適正化計画に基づく職員定数削減を通じて、人件費・物件費の抑制に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響を受け、国と比較し４．７ポイント高いが、１２月１日より特例減額を行い４．８ポイント下がり国の水準とほぼ同等になった。なお措置がないとした場合の値は全国市平均を下回る水準になっており、引き続き、職務職責に応じた給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく定数削減により、全国平均を下回る職員数となっているが、広範な市域を有することから生じる課題への対応のため、類似団体と比べると比較的職員数が多い状況である。引き続き、定員適正化計画に基づき職員定数の削減に努める。
地方債の新規発行を伴う普通建設事業の適正な選択により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。過去５年間減少が続いており、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。
前年度より改善し、類似団体平均及び全国平均を下回っている。これは、債務負担行為に基づく支出予定額の減少などが起因している。今後も健全な財政運営に努めていく。
人件費については、類似団体とほぼ同水準にある。類似団体と比べ、職員数は平均よりも多いが、これは県内で３番目に広域な市域のため、行政サービスの提供方法の差異によるものである。また、技能労務職については、引き続き、退職者不補充の取り組みを継続するとともに行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。これは、業務の民間委託化などによる委託料の増加が起因している。しかしながら、指定管理者制度による委託先の運営改善や競争に伴うコスト削減効果などにより抑制が見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度よりも０．５ポイント増と扶助費の上昇傾向は続いている。今後も、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進め、上昇傾向を抑制していく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道会計への繰出金、国民健康保険特別会計（直診勘定）繰出金が増加している。両会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金交付の適正化や単独・加算などの見直しを進め、補助金の抑制に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。人件費及び物件費が高い水準にあるため、定員適正化計画に基づく職員定数の削減、行政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めていく。
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