川越市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年東日本台風の影響で流域下水道維持管理負担金等が増加したこともあり、数値が低くなっています。経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率100％を大きく上回り、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対事業規模比率類似団体より低い傾向ですが、世代間負担を考慮した適正な水準について今後も検討が必要です。⑤経費回収率令和元年度から汚水処理費の算出方法を見直したこと及び台風の影響により費用が増加したこともあり、100％を下回りました。今後想定している施設の維持や修繕等に要する費用を見込み、適正な使用料単価の水準を検討する必要があります。⑥汚水処理原価令和元年度から汚水処理費の算出方法を見直したこと及び台風の影響により費用が増加したこともあり、これまでより数値が上昇しました。今後も経費の削減に努めるとともに、不明水対策等を進めていく必要があります。⑧水洗化率類似団体を上回っていますが、引き続き普及の促進に努めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体よりやや高く、上昇傾向にあります。施設全体の老朽化が進みつつあることから、計画的、効果的な償却対象資産の更新等を行う必要があります。②管渠老朽化率類似団体より高く、上昇傾向にあります。これから更新時期を迎える管渠が多く、老朽化率がさらに高くなることが見込まれるため、計画的、効果的に更新等を進めていく必要があります。③管渠改善率令和元年度は道路改築工事に伴う下水道管布設替延長が少なかったため、類似団体平均値を下回りました。今後も老朽化が進行することは明らかなため、ストックマネジメントに基づき、計画的、効果的に更新等を進めていく必要があります。

全体総括

前年度より数値が下降した経常収支比率や経費回収率については、今後、動向について注視し、必要に応じて対策を検討する必要があります。また、管路や保有資産の老朽化が進んでいるため、令和２年度を始期とする川越市上下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立ち、資産を健全に保つための点検・調査の実施や有収率を向上させるための不明水対策等を引き続き講じる必要があります。