埼玉県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

埼玉県が行っている8つの流域下水道の維持管理は、受益者負担の原則に基づき、関係する市町の下水道使用料等を原資とした維持管理負担金で賄われている。流域下水道の維持管理費等の費用と維持管理負担金等の収益との割合を示した「①経常収支比率」は各年度とも100％を超え、適正な水準で収支が均衡しており、本県の経営状況は安定している。また、累積欠損金も生じていないため「②累積欠損金比率」は0％であり、健全経営を維持しているといえる。しかし近年、電気料単価の変動や労務単価の上昇のほか、施設の老朽化に伴う委託料や修繕料の増加、消費税率の引き上げなどが見込まれるため、今後も引き続き処理原価や流域ごとの収支状況を踏まえ、維持管理負担金を見直していく必要がある。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す「③流動比率」は、100％を上回っており、支払能力に問題はない状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は、管渠整備がほぼ終了し企業債残高がH12年度をピークに減少していること及び会計基準改正等に伴い一般会計負担分を除外しているため、数値は低下傾向にあったが、今後は老朽化が進む施設の本格的な改築更新時期を迎えることから、適切に起債の管理を行っていく。「⑥汚水処理原価」については、ここ5年間で31～32円前後を維持しており、類似団体、事業規模別に比較しても効率的な運営を行っているといえる。「⑦施設利用率」は、晴天時一日平均処理水量ではなく、晴天時一日最大処理水量で算出すると88%前後を維持しており、適正な施設規模であると考えている。「⑦施設利用率」は、晴天時一日平均処理水量

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、会計基準の改正に伴い、補助金を財源として取得とした資産についても、減価償却費を計上することとしたため、H26から数値が大きく上昇している。下水道管渠の一部は標準耐用年数の50年を超えているものの、本格的な更新時期を迎えていないため、「②管渠老朽化率」は0%となっており、「③管渠改善率」も低率となっている。処理場やポンプ場等の機械・電気設備については、標準耐用年数が10年から20年と短く既に更新期を迎えていることから、ライフサイクルコストの縮減と年度間予算の平準化を行う長寿命化計画に基づき、計画的に改築・更新を進めている。今後は、H31年1月に策定した「埼玉県下水道局ストックマネジメント計画」に基づき、機能の重要性や健全性、主要プロジェクトへの位置づけ等を踏まえ、優先度を定めて計画的に改築・更新を実施していく。

全体総括

各経営指標の状況から、現時点での経営状況は健全であるといえる。一方、流域下水道を取り巻く経営環境は、県人口がピークを迎える中、膨大な施設設備の本格的な改築更新時期が到来するなど、大きく変化している。そこで、H30年1月に策定した「埼玉県下水道局経営戦略」を具現化し、中長期にわたり、流域下水道事業を健全に経営していくため、「埼玉県下水道局経営マネジメント目標」及び「埼玉県下水道局ストックマネジメント計画」をH31年1月に策定した。今後は、現在進めている下水汚泥の共同処理化や農業集落排水施設の取込等の広域的な取組のほか、下水汚泥のバイオガスエネルギーへの活用や排熱利用など下水道資源の有効活用、温暖化対策等の新たな事業環境の変化にも積極的に対応するとともに、引き続き費用対効果を見極めながら、適正な事業運営がなされるようPDCAサイクルに則り、経営マネジメントを徹底していく。