太田市

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０５ポイント上昇した。類似団体平均を０．２０ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。好調な市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ財政力指数が上昇した。今後も、自主財源の確保などにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも７．４ポイント悪化し、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均より１．５ポイント高く、全国平均も上回っている。為替相場の影響などにより輸送機器関連を中心とした企業の業績が悪化したことにより、分母である経常一般財源収入額が減少したことが要因である。今後についても、物件費や扶助費が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で７３９円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。人件費は職員数や退職者数の減などにより減少傾向だが、新たな文化施設の供用開始により管理委託料などの物件費の増額が大きく、人件費の減少を上回ったことが要因である。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国平均及び群馬県平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で０．０２人改善し、類似団体、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で０．９ポイント改善し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で８．８ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。改善した要因は、「償還元金を超えない市債の発行」の堅持による市債残高の縮減や、市税収入などの増加により標準財政規模が増加したことがあげられる。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の分析欄

対前年度比で１．３ポイント悪化し、類似団体、全国平均よりも下回っているものの、群馬県平均より上回っている。職員給、退職手当とも前年を下回っているが、分母である経常一般財源収入額が減少したことが対前年度比で悪化した要因である。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

対前年度比で２．０ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均よりも上回っている。新たな文化施設の供用開始による管理委託料の増など委託料が増額となったほか、賃金などが増加傾向にある。今後も既存事業の見直し並びに臨時・嘱託職員の適正な人員配置など、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

対前年度比で１．６ポイント悪化し、類似団体平均よりも下回っているものの、全国・群馬県平均よりも上回っている状況である。施設型給付費や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

その他の分析欄

対前年度比で１．３ポイント悪化したものの、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。

補助費等の分析欄

対前年度比で０．３ポイント改善した。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。各団体への補助金等は前年度以下に抑制している。今後は清掃施設の新炉建設に係る負担金の増加が見込まれるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

対前年比で１．５ポイント悪化し、全国平均よりも下回っているものの、類似団体平均よりも上回っている。分母である経常一般財源収入額が減少したことに加え、臨財債の償還額が増えていることが主な要因である。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比で５．９ポイント悪化し、群馬県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体を上回っている。分母である経常一般財源収入額が減少したことが主な要因である。

基金全体

（増減理由）財政調整金については、市税（個人市民税や法人市民税など）の増収などにより決算剰余金積立額が取り崩し額を上回ったことから、平成２８年度及び平成２９年度ともに前年度に比べ増加している。減債基金については、大型施設の建設に伴う地方債の償還に備え平成２８年度に２０億円積み立てたことから、平成２７年度に比べ大幅な増となっている。その他特定目的基金においては、野球場建設基金（平成２９年度に廃止）約９億円全額を平成２９年度に取り崩したことから、平成２８年度に比べ大幅な減となっている。（今後の方針）財政調整金、減債基金、その他特定目的基金ともに、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・景気の変動による法人市民税等の変動・法人市民税法人税割の税率改正による市税収入の減・合併特例債の発行終了（充当率の減）（今後の方針）・税率改正による市税収入の減などの影響が大きく、今後は減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・平成２８年度に２０億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・地方債償還額のピークを迎える平成３２年までに上記２０億円を取り崩す計画であることから、今後は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業（増減理由）・野球場建設基金（平成２９年度廃止）：平成２９年度に全額取り崩したことから、皆減。・東矢島土地区画整理事業基金：同事業の進捗に伴い毎年取り崩していることから、減少。（今後の方針）・土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い増減していく。・その他の基金については、大きな変動要因は無い。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９の有形固定資産減価償却率は５５．２％であり、他団体の数値と比較してみると、概ね標準的な数値であると考えられる。過去３年間の数値を比較すると増加傾向にあるものの、類似団体も同様の傾向があり、いずれの年度においても類似団体の平均値を下回っている。今後も数値が大幅に上昇することがないように、太田市公共施設等総合管理計画を基本に必要な投資を継続的に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。将来負担比率は年々改善してきており、今後も抑制に努める。有形固定資産減価償却率は大幅に上昇することのがないよう必要な投資を継続的に行う。これら２つの指標を注視し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善してきている。数値の推移を見るとH26に大きく改善しているが、その要因は利率2.15％以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減などがあげられる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。