高根沢町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は３ヶ月平均値で算出している。令和元年度は前年度と同率で推移し、全国平均、県平均をいずれも上回っている。今後も高齢化による社会福祉費等の財政需要が増加する見込みであり、税収をはじめとした歳入の安定的な確保により財政基盤の安定を図り、財政力指数の維持に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して２．０ｐ減少し、全国平均、県平均をいずれも下回っている。地方特例交付金の増により経常経費に充当する一般財源が増加したことが要因である。経常収支比率は一般的に７０％から８０％が適正水準といわれており、比較的良好な水準を確保しているものの、今後は普通建設事業の増加に伴い公債費増加の懸念要因があることから、事業等の見直しにより財源の効果的な配分に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は全国平均を下回ったものの、県平均については上回る結果となった。内訳については、人件費において県平均を大きく下回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が２，０７１円減少している。また、物件費は県平均を大きく上回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が８７９円増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均とほぼ同水準で推移している。今後も各種手当を含めた給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均いずれも下回る基準である。今後も引き続き事務の合理化、効率化に努め、適正な職員数の管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費は前年と比較し減となったことにより、町が負担する公債費は減少し、実質公債費比率は減少した。今後も起債の新規発行の抑制等により管理を徹底していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は前年度と比較し同水準で推移しており、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後も事務の効率化に努めることで、人件費の適正管理を推進していく。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較し１．７ｐの減少となったが、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも高い水準で上回っている。指定管理者制度や事業の民間委託などが大きな要因であり、物件費が増える半面、人件費が減少する傾向となっている。今後も委託内容の精査を行い、人件費とのバランスを図りながら事務効率の向上を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．１ｐの増加となったが、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。扶助費は、高齢化による医療費の増加などにより社会保障経費の増加が予想されるため、今後も適正管理を務めるとともに必要な投資を行っていく。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し０．２ｐの減少となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。その他の内訳としては、大半が特別会計等への繰出金で構成されている。今後も特別会計等への繰出しについて、事業内容を精査したうえで、適正な投資を行っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較し０．１ｐの増加となったが、全国平均及び県平均を高い水準で上回っている。経常的な補助金等の大半は一部事務組合への負担金で構成されており、環境施設の建設負担金が比率を押し上げる要因となっている。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し０．３ｐ減少となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。起債の発行抑制により起債残高が減少しているが、施設更新に伴う普通建設事業費の増加に伴い、公債費が増加することが想定される。自主財源と依存財源のバランスに注意しながらも、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は、人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の適正な歳出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主に「衛生費」「農林水産業費」「消防費」が類似団体を上回っている。「衛生費」については、前年度に比べ一部事務組合で実施している環境施設の建設に係る負担金が若干減少したことから、減少傾向にある。「農林水産業費」については、道の駅たかねざわ元気あっぷむら新設に係る事業費の増加に伴い、増加している。「消防費」については、防災無線デジタル化事業費の増加に伴い、増加している。施設に係る費用が増加していることから、今後は必要な投資を見極め、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主に「物件費」「補助費等」「普通建設事業費（うち新規整備）」が類似団体を上回っている。「物件費」については、指定管理者制度や民間委託などにより増加している反面、「人件費」が減少している。「補助費等」については、一部事務組合で実施している環境施設の建設に係る負担金を支出した影響で類似団体に比べ高い水準となっている。「普通建設事業費（うち新規整備）」については、道の駅たかねざわ元気あっぷむら新設に係る事業費、防災無線デジタル化事業費に伴い増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は道の駅たかねざわ元気あっぷむら整備等のため、建設費の財政負担が増加した。財源を基金の取崩しで確保した結果、標準財政規模に対する財政調整基金残高率が７．３２％減少し、実質単年度収支比率が２．９８％減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計において黒字を確保しており、赤字比率は発生していない。一般会計は、前年度に比べ実質収支額が増加したことから標準財政規模に対し５．３２％の増加となっている。なお、法適化前の公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計については、２つの会計を合算した比率が「その他会計（黒字）」に計上されている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率は前年度から１．１％の改善が見られ２．０％となった。当該比率の変動要因は、一般会計の元利償還金が減少したこと、普通会計から公営企業会計への繰出金のうち公債費分としての準元利償還金が減少したこととなる。今後も新規起債抑制により、公債費の増大を防ぎ、健全な財政運営を図っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。令和元年度は、地方債残高の減少により将来負担比率は改善している。しかし、充当可能な財源である基準財政需要額算入見込額は国の制度に依存するのもであることから、今後も動向に注意していく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体として、３３３百万円の減となった。内訳としては、財政調整基金が４８０百万の減、その他特定目的基金（定期運用基金を含む）が１４８百万の増となった。（今後の方針）各基金の役割を明確としながらも、不測の事態への対応を考え、弾力的な財政運営を行えるよう適正な管理を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は財政需要の増加に対応するため、４８０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）景気や環境による状況の変化に伴う急な財政需要に備え、中長期的な視点で決算余剰金の積み立てや計画的な取崩しを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年は運用により生じた利子を積み立てたもの。（今後の方針）公債費の推移を注視しながら、取崩しと積み立てを計画的に行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、道普請事業などの地域づくり推進事業を円滑かつ効率的に行うために「地域づくり推進基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」を設置している。（増減理由）前年度と比較して、１４８百万円が増加している。取崩しの主たるものは、ＩＣＴ教育推進事業費等のために【学校施設整備基金】を８０百万円であり、積み立てでは、今後の都市計画道路整備等のために【都市計画施設整備基金】に２１４百万円を積み立てたことが要因となる。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設マネジメントを推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、施設の老朽化に伴うものである。今後は、施設の利用需要や公共施設の統廃合・集約複合化などを視野に入れた計画の見直しや個別施設計画の策定に際して各施設の老朽化状況の把握を行うことで長期的な管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均や栃木県平均を下回っている要因は、充当可能基金の財源が確保されており、一部地方債の償還が終了したことで元利償還額が減少した結果である。地方債の発行は将来の負担に繋がることから、予算管理の徹底により、可能な限り抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度に統一的な基準を適用したため、指標分析は３か年度分となっている。将来負担比率は、将来負担額129億円に対し、充当可能財源等144億円となり、将来負担が相殺されて発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にあり、施設の老朽化に対し維持修繕によりコストを抑制してきた結果となっている。今後、将来負担比率を抑制しつつも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設への投資を行い、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担負担比率は上記のとおり発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。主な要因としては、公債費の抑制のため、公共施設の長寿命化を維持修繕による管理で行ってきた結果である。なお、令和元年度以降に実施された普通建設事業の地方債の償還が令和７年度に向けて増加していくことから、今後実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、保育所、学校、児童館であり、償却率が低い施設は公営住宅である。償却率が高い施設の中で、学校施設については、令和元年度及び令和２年度にかけて実施された西小学校の大規模改修が完了したことで、今後償却率が改善する見込みである。償却率が低い施設の公営住宅については、建築年数が比較的新しいため比率が低くなっている。各施設の状況を踏まえ、個別施設計画の策定を行い、高根沢町公共施設等総合管理計画に基づく管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向であり、その中でも特に高い施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。償却率が高い施設の中で、庁舎については、第一庁舎が築５０年を超えており、今後投資を行い償却率の改善を図る。また、消防施設については、消防団詰所が築３２年を超えているため、令和４年度以降に施設の改修計画を策定予定であり、計画に基づき適正な管理を推進していく。償却率が低い施設の図書館については、建築年数が比較的新しく、改修等を行っているため、比較的償却率が低くなっている。今後、公共施設の老朽化に対し投資が増加することは確実であり、将来の利用需要の分析や施設の統廃合をはじめとした複合化を想定したうえで、適切な施設管理を図っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、総資産額が前年度末から144百万の減少(△0.4%)となった。また、負債総額は前年度末から193百万円の増額(+2.3%)となった。主な増減要因は以下のとおり。【資産総額】事業用資産は921百万円の増加(+7.4%)、インフラ資産は955百万円の減少(△6.1%)となった。主な要因として、平成30年度繰越元気あっぷむら滞在型施設整備事業完了に伴い事業資産の増加があり、一方で道路等の工事による資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が大きかったためインフラ資産の減少となった。また、投資その他の資産については、特に将来の都市計画道路などへの投資を見込み、都市計画施設整備基金へ積み立てを行ったため、111百万円の増加(+2.2%)となった。【負債総額】固定負債において203百万円の増加(+2.6%)となった。主な要因は、元気あっぷむら整備事業およびデジタル防災無線整備事業の財源となる地方債発行によるものである。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は9,689百万円となり、前年対比465百万円の減少(▲5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,708百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,981百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,044百万円)であり、純行政コストの4割を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、移転費用の中で最も金額が大きいものは補助金等(1,538百万円)次いで他会計への繰出金(1,221百万円)である。【全体】一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が750百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,903百万円多くなり、純行政コストは4,518百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が832百万円多くなっている一方、人件費が400百万円多くなっているなど、経常費用が7,126百万円多くなり、純行政コストは6,292百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(9,045百万円)が純行政コスト(9,383百万円)を下回っており、本年度差額は△338百万円となり、純資産変動額は△337百万となった。新型コロナウイルス感染症の影響が計り知れないが、今後も税収の改善へ向けて取り組むとともに、庁舎を含む公共施設の配置の見直し等による行政コストの縮減等を図ることによる、純資産残高の適正管理が必要がある。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。税収等の財源(9,458百万円)が純行政コスト(13,901百万円)を下回っており、本年度差額は256百万円となり、純資産変動額は399百万となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。なお、株式会社元気あっぷ公社は令和元年7月31日をもって解散し、同年11月19日をもって清算結了した。税収等の財源(10,576百万円)が純行政コスト(15,675百万円)を下回っており、本年度差額は1,095百万円となり、純資産変動額は1,191百万となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は607百万円であったが、投資活動収支については元気あっぷむら滞在型施設整備事業などにより投資活動支出が増加し△626百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったため255百万円となった。本年度末資金残高は873百万円であり、前年より235百万円の増額となった。平成30年度以降普通建設事業費が増加しており、財源として地方債を活用しているため、近い将来その償還が開始するため、財務活動収により注視していかなければならない。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。業務活動収支は1,677百万円となり、投資活動収支は△861百万円となる。・連結では、塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。業務活動収支は2,275百万円となり、投資活動収支は△1,851百万円となる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。本町の所有する資産は類似団体と比較して老朽化が進行しており、減価償却費が大きく資産価値が毎年目減りしている。そのため住民一人当たり資産額や歳入額資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画の見直しを含めて、町の資産たる各施設について、集約化・除却・点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同水準となっている。資産額は類似団体と比較して少ない傾向にあるが、負債額を抑制しているため、純資産比率が類似団体と同水準となっている。また、将来世代負担比率については、普通建設事業費の増加に伴い地方債残高が増加しているものの、類似団体平均と比較して良好な水準を確保している。これは、施設への無駄な投資を抑え、長寿命化による施設修繕を行ってきたため、地方債残高を抑えてきた結果であり、今後の施設への投資が増加していくことが見込まれているため、将来を見越した適切な債権管理を実施する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から1万円減少している。これは昨年度に比べ、震災復興特別交付税負担金が大幅に減額となったことよることが大きい。ただし、臨時的に発生している負担金が要因であることや、今後も補助金等や社会保障給費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。
4.負債の状況
町債の発行抑制を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支において地方債を発行し、元気あっぷむら整備事業およびデジタル防災無線整備事業など公共施設等の整備を実施したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均と比べて下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常費用が昨年度から465百万円減少している。これは、補助金等や社会保障給付費を含む移転費用が減少していることが要因である。今後も無駄のない行財政運営のため、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。
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