高根沢町

財政力指数の分析欄

直近５年間（平成２５～平成２９）においては安定推移しており、全国平均、県平均のいずれも上回っている。平成２９年度においては社会福祉費や臨時財政対策債償還費の増などにより「基準財政需要額」が増加したものの、それを上回る形で住民税や固定資産税などの地方税収が増加したことにより「基準財政収入額」も増加したことから、財政力指数は前年度を０．０１ｐ上回る結果となった。今後も高齢化による社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加が見込まれることから、税収等の歳入の確保による財政基盤の安定を図り、指数の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度と比較して２ｐ悪化した。普通交付税の減により経常経費に充当する一般財源が減少し、一方、扶助費や環境施設建設費として塩谷広域行政組合負担金の増により経常経費が増加したことが要因である。全国平均及び県平均より数値は良好であるものの、人口減少や高齢化の進行による税収減等の懸念要因があることから、今後とも事務事業の見直し等を進め、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は全国平均を下回ったものの、県平均については上回る結果となった。人件費については職員数や給与水準の適正化に努めており、前年度を下回ったが、物件費については、前年度を大きく上回ったため、総体的に前年度を上回る結果となった。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国町村平均とも乖離はない。今後も各種手当を含め給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、県平均いずれも下回る水準である。今後も引き続き事務の合理化、効率化に努め、適正な職員数の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は前年と比較し若干の減となったことにより、町が負担する実質の公債費は減少し、実質公債費比率は低下した。今後も起債の新規発行の抑制等により管理を徹底していく。

将来負担比率の分析欄

地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。

人件費の分析欄

平成２９年度は前年度と比べ０．２ｐ減少した。全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入による直営事業から民間委託への切り替え等、今後も事務の効率化に努め、職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも高い水準となっている。指定管理者制度の導入により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起き、人件費が低く抑えられる反面、物件費が上昇傾向にある。今後も引き続き民間委託による事務効率化を推進しながら、委託内容や方法について精査を行い、適正な指定管理料での運営を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度と比べ０．３ｐ増加したものの、扶助費に係る経常収支比率は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかし、少子高齢化による高齢者医療の増加、社会保障関連経費の増加が予想されることから、今後も適正管理に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い水準となっており、内訳は特別会計への繰出金が大半を占めている。他会計への繰出金については、事業内容を精査の上、予算規模が過剰にならないよう注視していく。

補助費等の分析欄

類似団体を下回っているものの、全国平均、県平均より高い水準にある。経常的な補助費の約８割が一部事務組合への負担金で占めており、平成２５～平成２８はほぼ横ばいで推移しているが、平成２９は、環境施設建設費に係る一部事務組合への負担金が増加したことにより１．５ｐ上昇している。今後も補助の内容や金額の妥当性を精査し、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は起債の新規発行抑制により、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も適正範囲内での起債発酵に努め、公債費抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の歳出削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、基金全体で前年度と比べ１％の減となっている。「財政調整基金」は１７７百万円増加し、「庁舎整備基金」は６５１百万円増加した。一方、その他特定目的基金では、小学校校舎建て替え工事のため「学校施設整備基金」を３２８百万円を取り崩し、「企業立地促進基金」は条例により基金残高の上限額下げたことから基金残高６００百万円から１００百万円に５００百万円減少している。（今後の方針）各基金の役割を認識しながら、積立て又は取り崩しを行っていき、各基金がその役割を最大限に果たせるよう管理運営していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、決算剰余金などにより基金の積立が増加している。（今後の方針）財政調整基金については、景気の動向に影響されやすい歳入が不足する等いざというときに備え、中長期的な見通しをもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、必要最低限の取り崩しに努めていく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の起債残高の状況を確認しながら、時機を見て積立て又は取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、道普請事業などの地域づくり推進事業を円滑かつ効率的に行うために「地域づくり推進基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」を設置している。（増減理由）平成２９年度のその他特定目的基金全体としては、前年度と比べ２１５百万円減少している。主な要因は、新庁舎の建設に充てるための「庁舎整備基金」に６５１百万円を積み立て、小学校校舎建て替え工事のために「学校施設整備基金」を３２８百万円を取り崩し、「企業立地促進基金」は条例により基金残高の上限額を下げたことから基金残高６００百万円から１００百万円に減らしているためである。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化が進行し、全国平均や栃木県平均に比べ高い水準にある。施設のメンテナンスには多額のコストがかかることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化度合や利用需要を注視しながら、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度に統一的な基準を適用したため、指標分析は当該年度が初年度となっている。将来負担比率は、将来負担額132億円に対し、控除される充当可能財源等が145億円となり、差引の結果、将来負担が相殺され比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は70.9％で類似団体内平均値と比べて高い水準にある。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視野で施設の総合的な管理を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額132億円に対し、控除される充当可能財源等が145億円となり、差引の結果、将来負担が相殺され比率は発生していない。実質公債費比率は、地方債残高のうち交付税措置の高い起債の割合が高いため、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。