高根沢町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年安定した推移を見せており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれをも上回っているが、近年の景気低迷や東日本大震災の影響による個人・法人関係の減収などの影響から0.76となり前年比で0.05の減となっている。今後も引き続き高根沢町地域経営計画(平成18年度~平成27年度までを想定した第5次振興計画)に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は、東日本大震災や企業の設備投資抑制による地方税等の減収による経常収支比率の上昇要因があった。しかし、歳出は、人件費や補助費等の経常的支出を抑制したため前年度より減少となり経常収支比率を下降させることとなった。このようなことから、経常収支比率は前年度より下降したものの、ほぼ横ばいの状態となった。今後も引き続き起債の新規発行抑制に努めると同時に、扶助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均及び栃木県平均とほぼ同程度で推移している。人件費については、職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。今後は施設維持管理の平準化及び委託業務の見直しに努めることで更なる削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系の運用により、全国町村平均はやや上回るものの類似団体平均を下回る水準に位置している。また、平成22年4月からの管理職給与の一律3%カットも低水準の実現に寄与している(平成25年3月末まで実施)。加えて、国家公務員の時限的(2年間)な給与改定特例法による措置が無いとした場合の本町のライスパイレス指数は96.0であり、適正な数値で推移している。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により全国平均、栃木内平均及び類似団体平均のいずれをも下回っている。今後も事務の統廃合により効率化を進めつつ、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により年々数値を減らしており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後も引き続き起債の新規発行を抑制することで低水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債の新規発行抑制により地方債現在高を着実に減少させたことで0%(-16.1%)となり、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも大きく下回っている。今後も引き続き起債の新規発行抑制に努めると同時に、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均を下回っているが、これは指定管理者制度の導入により直営業務の削減に努めているためである。今後も引き続き、民間での実施可能な部分については委託化を進めるとともに、職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。これは指定管理者制度の導入により業務の民間委託化を推進することで、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が減少傾向にある比率の推移にも現れているところである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、依然として全国平均、栃木県平均及び類似団体平均を下回っているが、ここ数年で急激な増加傾向にある。一因として、高齢化による高齢者医療費の増加、また障害福祉サービス費の増加が挙げられる。急激な高齢化に対応しつつ、高齢者福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準となっている。内訳としては特別会計への繰出金が多くを占めており。特に老朽化が進んでいるインフラの整備に対処するため、公共下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。また、高齢者医療費の増加に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均よりも高いものの、類似団体平均よりも低い数値となっている。補助費等のうち、約7割が一部事務組合への負担金となっている。また、補助金・交付金の適正な支出に向けて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか等について点数付けを行い、不適当とされる補助金は見直し・廃止を行う仕組みを整えている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により年々数値を減らしており、全国平均、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、引き続き起債の新規発行を抑制することで、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。内訳として、主に人件費、補助費等、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の削減等により各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

近年は実質収支においては黒字であるが、実質単年度収支において赤字となっている。主な要因としては、平成20年の急激な世界不況の影響により町内企業の業績が悪化した結果、固定資産税・法人町民税の大幅な減収を招いたことが挙げられる。また平成21年度においては、新規の起債発行を抑制した分を財政調整基金を取り崩すことで財政のバランスを取ったこと、平成22年度においては、町内の大手企業が撤退したことで固定資産税・法人町民税の減収を招いたことが一因として挙げられる。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が一段と厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支の赤字が続く可能性があり、注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら実質収支比率と同様に、一般会計において今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均で9.9%であり、年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額も、従前から行ってきた地方債発行起債抑制策により減少傾向にあり、また普通交付税に措置される算入公債費等も都市計画税充当可能額等の増により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率は年々減少を続けており、その分子も年々減少している。要因として、まず地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減少が挙げられる。また充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額のそれぞれについても年々増加傾向にあり、将来負担比率減少の一因となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、低水準での推移に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町