高根沢町

財政力指数の分析欄

ここ数年安定した推移を見せており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれをも上回っているが、近年の景気低迷や東日本大震災の影響による個人・法人関係の減収などの影響から０．８１となり前年比で０．０７の減となっている。今後も引き続き高根沢町地域経営計画（平成１８年度～平成２７年度までを想定した第５次振興計画）に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入は、東日本大震災や企業の設備投資抑制による地方税等の減収による経常収支比率の上昇要因があった一方、災害復旧費の財源として臨時財政対策債を可能額まで借入れしたことにより経常収支比率を下降させることになった。歳出は、人件費や補助費等の経常的支出を抑制したものの、少子高齢化の影響により物件費や扶助費が増加したために全体として前年度より増加となり経常収支比率を上昇させる要因となった。このようなことから、経常収支比率は前年度より下降したものの、減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率は前年度より上昇する結果になった。今後も引き続き起債の新規発行抑制に努めると同時に、扶助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均及び栃木県平均とほぼ同程度で推移している。人件費については、職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。今後は施設維持管理の平準化及び委託業務の見直しに努めることで更なる削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系の運用により、全国町村平均はやや上回るものの類似団体平均を下回る水準に位置している。また、平成２２年４月からの管理職給与の一律３％カットも低水準の実現に寄与している（平成２５年３月末まで実施）。加えて、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置が無いとした場合の本町のライスパイレス指数は９５．６であり、適正な数値で推移している。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により全国平均、栃木内平均及び類似団体平均のいずれをも下回っている。今後も事務の統廃合により効率化を進めつつ、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により年々数値を減らしており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後も引き続き起債の新規発行を抑制することで低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

起債の新規発行抑制により地方債現在高を着実に減少させたことで７．７％（前年比９．６％減）となり、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも大きく下回っている。今後も引き続き起債の新規発行抑制に努めると同時に、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均を下回っているが、これは指定管理者制度の導入により直営業務の削減に努めているためである。今後も引き続き、民間での実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。これは指定管理者制度のの導入により業務の民間委託化を推進することで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が減少傾向にある比率の推移にも現れているところである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、依然として全国平均、栃木県平均及び類似団体平均を下回っているが、ここ数年で急激な増加傾向にある。一因として、高齢化による高齢者医療費の増加、また障害福祉サービス費の増加が挙げられる。急激な高齢化に対応しつつ、高齢者福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準となっている。内訳としては特別会計への繰出金が多くを占めており。特に老朽化が進んでいるインフラの整備に対処するため、公共下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。また、高齢者医療費の増加に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均よりも高いものの、類似団体平均よりも低い数値となっている。補助費等のうち、約７割が一部事務組合への負担金となっている。また、補助金・交付金の適正な支出に向けて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか等について点数付けを行い、不適当とされる補助金は見直し・廃止を行う仕組みを整えている。

公債費の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により年々数値を減らしており、全国平均、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、引き続き起債の新規発行を抑制することで、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。内訳として、主に人件費、補助費等、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の削減等により各費目の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析