益子町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成２９年度と同じ０．５６となりましたが、類似団体の平均と比較すると０．１４ポイント低くなっています。総合振興計画にあたる「新ましこ未来計画」のもと税収増に努めていますが、長引く景気低迷と人口減少の中、期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択等歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、扶助費及び公債費の増加により、対前年度比１．２ポイント増の８７．９％となっており、類似団体と同率となっています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、計画的な公債費の減少を図ります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人件費物件費等の状況は、人件費、物件費共に増加したため、平成２９年度から５，９４５円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると３８，０５８円低く、同団体内第３位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
町の給与水準は、類似団体の平均を１．８ポイント下回っています。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の定員管理の状況は、前年度対比０．０３人の増だが、類似団体平均を１．６４人下回る５．８７人となり、類似団体で８番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したこと等により、平成２９年度と比較して０．１ポイント減の７．０％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の確保により新規発行債の抑制に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、対前年比０．１ポイント増、類似団体の平均を３５．４ポイント上回る４６．８％となっています。財政調整基金を始めとする充当可能財源等の減等により、将来負担比率が微増となりました。今後も普通建設事業等の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．６ポイント増の２３．８％で類似団体より２．０ポイント高い数値となっています。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しており、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増の１１．５％であり、類似団体内で５位と低い数値になっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント減の１２．１％で、類似団体内で２番目に高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものとなっています。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント減の１１．４％であり、類似団体の平均を３．３ポイント下回っています。減少の要因としては、繰出金の減が考えられます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年比１．０ポイント増の１５．８％であり、類似団体内の平均を２．３ポイント超えています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものと推測されます。今後は、一部事務組合負担金以外の各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．１ポイント増の１３．３％で、類似団体の平均を０．２ポイント上回っています。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減少してきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったこと等により、元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の７４．６％と増加したものの、類似団体の平均を０．２ポイント下回っています。増加の要因は、補助費等の増加によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、商工業の振興と観光の基幹産業化に向け重点的に取り組んだことにより、類似団体平均に比べ６，４８５円多くなっています。また、議会費や民生費、農林水産業費についても、類似団体平均に比べ高い傾向にあります。総務費、衛生費、土木費、消防費、教育費、公債費などは、類似団体の平均に比べ低く、総務費においては、同団体４９の内第４４位で、住民一人当たり４１，６９９円は同団体の平均より２９，１１４円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３４２千円となっています。主な構成項目の中で、人件費、物件費、公債費及び繰出金などは、類似団体平均と比べて低い水準にありますが、扶助費は平均を上回っています。扶助費については、類似団体内で第３位であり、住民一人当たり８７，３２０円は類似団体平均より２４，８８８円多く、近年は増加傾向が続いていましたが、平成２９年度より減少しています。主な内容は障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費が多いことが要因です。補助費等については、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるところが大きいが、類似団体平均より低い状況にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、平成３０年度に財政調整基金３億１千１百万円の取り崩しを行ったため、標準財政規模に対する割合が対前年度比１．７６ポイント減の１８．２５％となりました。実質収支額比率については、決算剰余金（実質収支）の減により減少しました。実質単年度収支比率については、対前年度０．６６ポイント減のマイナス６．７７％となりましたが、前年度からの実質収支額の減少によるものです。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び５つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、債務負担行為に基づく支出額等の減により、対前年比６９百万円の減となりました。これは国営土地改良事業の負担金が皆減になったことによるものですが、今後は大型事業が予定されていることから増加傾向の見込です。なお、実質公債費比率は３カ年平均の数値のため、前年度から０．１ポイント減少し７．０％となっています。
分析欄：減債基金現在発行の起債については、償還を元利均等もしくは元金均等方式によっているため、満期一括償還の財源として積み立てたものはありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子については、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が減少したが、充当可能財源等においても、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が同額程度減少したことにより、前年同額となりました。将来負担比率においては、分母となる数値が微減したことにより、前年度から０．１ポイントの減となっています。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度比１億７千２百万円減の１０億９千４百万円で、主な原因は財政調整基金残高の減少であり、平成２９年度決算剰余金のうち２億２千万円積み立てた一方、小中学校空調設備や衛生設備改修事業等の普通建設事業が増加したこと等により３億１千１百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が９千１百万円減少しました。（今後の方針）前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。また、必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、小中学校空調設備や衛生設備改修事業等の普通建設事業が増加したこと等により３億１千１百万円の取り崩しを行ったため、残高が前年度末より９千１百万円減少しました。（今後の方針）引き続き、前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、前年度と同額です。（今後の方針）引き続き同基金の設置目的に合うよう、適正な管理を行っていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てることを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。（増減理由）地域福祉基金については、福祉事業の財源として、４千６百万円取り崩したことにより残高が１億１千８百万円となり、ふるさとづくり基金については、次世代に引き継ぐ地域資源として、陶芸の町に相応しい文化振興を図るために、著名な陶芸家の作品購入を行ったこと等により、残高が前年度比８百万円減の２千２百万円となりました。学校整備基金については、小中学校空調設備等の財源として２千８百万を取り崩したことにより、残高が１百万円となりました。（今後の方針）必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．５ポイント高くなったが、類似団体と比較すると１１．８ポイント低くなっている。今後も計画的に施設の整備・更新を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、前年度に比べて３８．４ポイント高くなっており、類似団体と比較しても１０１．８ポイント高くなっている。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは有形固定資産の整備を起債や基金を用いて行っていることが要因と考えられる。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。平成30年度は前年度と比較して、将来負担比率は若干上がったが、実質公債費比率は3ヵ年の平均なので下がっている。今後は、平成２８年度から平成３７年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行い、平成３７年度末の町債残高を５５億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっている。学校施設については直近で建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられる。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっているが、当町では１箇所のみとなっており増減はしていない。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっている。一般廃棄物処理施設は直近での整備がなされており、福祉施設は当町では１箇所のみとなっており増減はしていない。庁舎については、老朽化が進んでおり、耐震化を行ったため５．２ポイント減価償却率が減少しているが、長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない。その他の指標については概ね類似団体平均と近似しているが、状況に応じて施設等の整備・更新等を行っていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産額では、一般会計等において前年度末から474百万円の減少(△1.5%)となった。資産額のうち有形固定資産では、事業用資産の建物が288百万増加した等636百万増加したが、減価償却で942百万減少したこと等により、有形固定資産額は294百万円減少した。また、投資その他の資産においては、その他基金の減少等により119百万円の減少、流動資産では、財政調整基金の減少等により61百万円の減少となっている。同様に、全体や連結においても、資産額が前年度末より356百万円減少(△1.0%)、334百万円減少(△0.7%)とそれぞれ推移している。負債額では、一般会計等において前年度末から106百万円の減少(△1.3%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により136百万円減少し、流動負債では、1年内償還予定地方債の減少により29百万円増加した。同様に、全体や連結においても、負債額が前年度末より169百万円減少(△1.6%)、244百万円減少(△1.6%)とそれぞれ推移している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,422百万円となり、前年度比310百万円の増加(4.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,371百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,196百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,046百万円、前年度比54百万円増加)、次いで補助金等(1,455百万円、前年度比16百万円増加)であり、この二つの費目で経常費用の46.3%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは11,839百万円となり、前年度比471百万円の増加(4.1%)、連結においては、純経常行政コストは13,230百万円となり、前年度比668百万円の増加(5.3%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(7,425百万円)が税収等の財源(7,042百万円)を上回ったことから、本年度差額は△383百万円(前年度比378百万円減少)となり、純資産変動額は△368百万円となった。本年度差額が378百万円減少したのは、退職手当引当金の増加により退職手当引当金繰入額等が前年度に比べ137百万増加となったこと等により純計上コストが減少したことが要因と考えられる。一方全体においては、財源(11,639百万円)が純行政コスト(11,841百万円)を下回ったことから、本年度差額は△202百万円(前年度比413百万円減少)となり、純資産残高は187百万円となった。連結においても、財源(13,123百万円)が純行政コスト(13,233百万円)を下回ったことから、本年度差額は△110百万円(前年度比607百万円減少)となり、純資産残高は△90百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支については△196百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△144百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し492百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は前年度と同額の604百万円となった。なお、連結財務書類については公表を行っておりません。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。また、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、小中学校トイレ改修事業や空調設備事業などの大型事業により、有形固定資産の建物は増加したが、それ以上に減価償却費が増加したため、資産合計は減少している。これにより歳入額対資産比率は減少し、有形固定資産減価償却率は増加する形となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しため、昨年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より少ない割合である。新規に発行する地方債の抑制を行い、昨年度と比べて0.4ポイント減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べると増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と同程度であるが類似団体平均を下回っている。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りのないよう適正な管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+33百万円となっている。類似団体平均を下回っており、当該値の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少しているが、これは退職手当負担金繰入額が昨年度一時的に減少したためであり、当該繰入額を考慮しない場合負担割合は前年度とほぼ同程度である。近隣の市町の状況を鑑みながら適正な受益者負担となるよう努める。
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