2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度
(増減理由)(今後の方針)
(増減理由)(今後の方針)
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にある。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準にある。これは、近年大型の建築事業等が続き、財源として基金や地方債を活用したことが要因である。今後も単独事業による施設建設等に基金充当が予定されており、基金残高の減少が想定されるため、地方債の発行を抑制する等の対策を講じることとしている。
将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にある。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。
将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。一方で実質公債費比率は、令和3年度において前年度から0.3ポイント増の8.1ポイントであった。今後は町民体育館改築事業等に充当した地方債の償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が見込まれるので、財政指標を注視しながら健全財政維持のため地方債の新規発行を抑制するなどの対策を講じることとしている。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村