古殿町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内産業が少なく、財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体を下回っている。現在、第６次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図っている。また、町税の徴収向上対策により歳入確保等財政健全化に努めている。

類似団体内順位：60/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から引き続き類似団体を上回る経常収支比率となっている。要因としては、物件費の増（対前年比＋１．９％）及び人件費の増（対前年比＋０．６％）によるものである。現在も「集中改革プラン」に基づき、人件費の抑制や行財政改革に取り組んでいるが、今後はより一層の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。

類似団体内順位：52/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員採用の増等で対前年比＋０．６％と増加している。今後は業務内容の改善等により人件費総額の抑制を図る。物件費については、委託事業等の増により対前年比＋１．９％と増加している。今後は行財政改革や業務の見直しにより費用の縮減に努める。人件費・物件費の合算では対前年比＋２．５％と増加しているため、事業の適正化に努め、経費削減に努める。

類似団体内順位：62/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度からの給料表の構造見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の縮小、枠外昇給制度や各種手当の廃止などの措置を講じている。今後も引き続き給与適正化に努める。

類似団体内順位：53/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画（平成２７年度から令和元年度）」に基づき職員の削減を実施しているが、随時見直しを図るなど適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：62/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、昨年度と同値であったが、今後数年で公債費が増加する見込みである。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。

類似団体内順位：36/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかったが、近年は施設の老朽化による地方債の借入が多く、地方債現在高が増加傾向にあるため、事業に優先順位を付け計画的な借入を実施していく。また、借入にあたっては、有利な地方債を活用し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、給与水準が類似団体と比較して高いためである。今後は「定員適正化計画」に基づく新規採用職員の抑制等による職員数の削減や各種手当の適正化に努める。

類似団体内順位：40/79

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。要因としては、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされてきたものである。近年電算業務に係る物件費が増加傾向にあるため、今後は委託内容の見直しにより適正化を図る。

類似団体内順位：65/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う児童手当の減少や子ども医療費助成金の減少が主な要因である。今後は、高齢化に伴う高齢者福祉や障がい者医療費関係の社会保障費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：14/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。要因としては特別会計繰出金の減少によるものである。今後も国民健康保険事業等の保険料の適正化を図り、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め、健全化に努める。

類似団体内順位：8/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助事業に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。要因としては、一部事務組合への負担金が減少したためである。今後も補助金等の見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：39/79

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。近年大型の建設工事が続いていることが要因である。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。

類似団体内順位：69/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も経費節減に努め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：20/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの主な構成要因は民生費、農林水産業費並びに公債費である。民生費については、現在類似団体平均を下回っているが、翌年度以降に介護事業所や高齢者居住施設の建築事業を計画しているため、一人当たりのコストの増加が見込まれる。農林水産業費については、林業費の高止まりが続いている。要因としては、復興事業である「ふくしま森林再生事業」である。復興創生期間が令和２年度までは高止まりする見込みである。公債費については、こども園建築事業や公民館大規模改修事業等の償還が始まり、今後数年間は公債費が増加する見込みである。今後の地方債の借入については、事業内容の精査及び償還年限の適正化により平準化を図る。類似団体平均との開きが大きい費目は議会費である。物件費の割合が増加傾向にあるため、今後は業務内容の改善等により経費節減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの主な構成要因は普通建設事業費、物件費並びに人件費である。普通建設事業費については、建築物の建替え事業の完了により、対前年比－５４．３％と減少している。しかしながら、今後も耐用年数経過等により建築物の建替え事業が計画されているため、普通建設事業費に係る一人当たりのコストの高止まりが予想される。物件費については、システム関係の経費が増加傾向にある。今後は委託内容を整理し適正化を図る。人件費については、職員採用の増等で対前年比＋０．６％と増加している。今後は業務内容の改善等により人件費総額の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比で４０％前後を維持し、弾力的な財政運営を実施している。今後も安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計、特別会計ともに黒字を維持しており、安定した財政運営となっている。今後も各特別会計ともに独立採算の原則に立ち返った受益者負担を求め、更なる健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率は、起債額抑制の効果により８％の水準に抑えられてきたが、平成２９年度から大規模施設整備事業等の償還が開始したため、今後は償還額が増加する見込みである。当町は自主財源の乏しい町であるため、建設事業の財源は地方債に頼らざるを得ない状況にあるが、有利な地方債の活用や、事業の整理により実質公債費比率の上昇を抑制できるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

本年度も将来負担比率は算定されなかった。要因としては充当可能財源として基金を３，１７０百万円を保有しているためである。当町は自主財源の乏しい町であるため、今後の人口減少社会に備え、有利な地方債を活用しつつ、一定の基金残高を維持していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

増減理由）基金全体としての主な増減の要因は、文教厚生施設等整備基金の減によるものである。平成２８年度から２か年の事業として町民体育館建設事業を実施し、この財源として当該基金を活用したためである。（今後の方針）当町は自主財源が乏しい町であるため、今後の人口減少・超高齢化社会に向けて一定程度の基金を保有する必要があるため、各種事業の実施においては、国県補助金の活用はもちろんのこと、有利な地方債を活用し、自主財源の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、１，０００百万円の水準を維持している。これは各年度において事業規模の平準化及び地方債の活用による一般財源の確保がなされているためである。（今後の方針）今後も事業の整理や、地方債の活用等により１，０００百万円の水準確保に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２８年度における１０６百万円の積立以降６６９百万円を維持している。（今後の方針）今後は、高金利地方債の繰り上げ償還等を視野に入れつつ、当該基金の一部で資金運用も図りながら、今後増大する公債費負担に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）文教厚生施設等整備基金：文化、教育及び厚生施設の整備事業さわやか福祉基金：果実運用型ふるさと創生基金：ふるさと創生事業（増減理由）主な増減の要因は文教厚生施設等整備基金の減によるものである。基金残高の減少理由は、平成２８年度から２か年の事業として町民体育館建設事業を実施し、この財源として当該基金を活用したためである。（今後の方針）今後は中学校体育館の耐震化工事や高齢者居住施設建設事業、中学校校舎の大規模改修事業等、大規模な建設事業が予定されているため、事業の財源として文教厚生施設等整備基金を活用することとなるが、有利な地方債等の活用により、基金を一定程度保有できるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であった。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：30/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べ低い水準にある。これは、充当可能な基金を保有しているためであるが、今後、単独事業による施設建設等に基金充当が予定されており、基金残高の減少が想定されるため、地方債の発行を抑制する等の対策を講じることとしている。

類似団体内順位：24/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であった。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。一方で実質公債費比率は、平成２６年度から減少傾向にあるが、今後、町民体育館建設事業や古殿町公民館建設事業等に充当した地方債の償還が始まるため指標の悪化が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制するなどの対策を講じることとしている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低い施設は公民館である。公営住宅については、古殿町公営住宅長寿命化計画に基づき、定期的に維持修繕を行うこととしている。学校施設については、中学校が特に高く、個別施設計画に基づき建替え・機能移転等の方針検討を実施することとしている。公民館については、平成２８年度に改修工事を実施したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設であり、特に低い施設は体育館・プールである。福祉施設については、介護事業所「コスモス荘」、古殿町健康管理センター、介護予防拠点施設「遊里工房」が耐用年数満了により償却済みのため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。このうち介護事業所「コスモス荘」については、令和２年度に建替えが予定されているところである。他方、古殿町健康管理センター並びに介護予防拠点施設「遊里工房」については、個別施設計画に基づき維持修繕を行うこととしている。体育館・プールについては、平成２９年度に町民体育館を建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなるとともに、一人当たり面積も増加した。今後は維持補修費の増加に留意しつつ管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から557百万円の減少(△2.14%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が道路改良工事等に伴う資産の取得額を上回ったこと等から571百万円減少し、基金は財政調整基金の取り崩しにより基金(流動資産)が43百万円減少した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から34百万円減少(△0.59%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,108百万円となり、前年度比77百万円の増加(+1.87%)となった。そのうち人件費等の業務費用は2,806百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,302百万であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,177百万円、前年度比+15百万円)、次いで物件費(893百万円、前年度比+52百万円)であり、純行政コストの71.53%を占めている。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや経常経費の削減により経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が98百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が976百万円多くなり、純行政コストは1,170百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が248百万円多くなり、純行政コストは、2,008百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(3,402百万円)が純行政コスト(3,923百万円)を下回ったことから、本年度差額は△522百万円(前年度比△38百万円)となり、純資産残高は523百万円の減少となった。本年度差額がマイナスの要因については、減価償却費が考えられる。今後も同様の状況が想定されるため、物件費等の行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が467百万円多くなっており、本年度差額は△546百万円となり、純資産残高は547百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県当補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,951百万円多くなっており、本年度差額は△578百万円となり、純資産残高は603百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は432百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化改修事業等を行ったことから、△394百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、209百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により113百万円多い545百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計等において施設の更新事業を実施したため、△498百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、333百万円になった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これはインフラ資産(道路等)の整備を促進してきたことにより資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率については、30年度において類似団体平均を大きく上回っている。これは、前年度まで実施していた町民体育館建設事業が完了し、地方債発行収入が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均ど同水準である60.9%である。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、より一層の行政コスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体と同水準であるが、昨年度と比べ1.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち30%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、地方交付税措置のある地方債を積極的に活用し建設事業を実施してきたためである。今後は財政指標が悪化しないよう地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分を上回ったため、45百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線デジタル化改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常費用が昨年度から77百万円増加している。今後は施設の老朽化等により維持修繕費用等の増加が見込まれるので、施設の長寿命化等により経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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