古殿町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内産業が少なく財政基盤も弱く類似団体平均を下回っている。現在、第６次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図っている。また、税収の徴収向上対策により歳入確保等財政健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率に係る類似団体平均は上回っている。今後も社会保障費の伸びが見込まれるが、「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費抑制、行財政改革の取組みを通じた義務的経費の削減に努めながら、現行の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、社会保障・税番号システム整備、公共施設管理計画等の増により前年より上昇している。大きな負担となっている電算業務等の委託事業費については、今後更なる適正化に努めていく。人件費は、職員数の削減や業務内容の改善により継続的な抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度からの給料表の構造見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の縮小、枠外昇給制度や各種手当ての廃止などの措置を講じている。今後も引き続き給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画（平成２７年度から平成３１年度）」に基づき職員の削減を実施しているが、随時計画の見直しを図りながら適正な職員数としている。計画目標定員は、７９名で現在８０名となっている。

実質公債費比率の分析欄

事業については、緊急性・住民のニーズを把握し優先順位を決め実施している。地方債発行額（３億円）の上限枠を継続し、水準を今まで以上に抑えるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかったが、今後も地方債の上限（３億円）を設定し計画的な借入を実施していく。また、交付税措置のある有利な地方債（過疎債・辺地債）の活用を図り、財政の健全化及び将来の負担を少しずつ減らしていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。要因として、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制により職員数の削減を実施している。現在、計画で定めた職員数は達成されているが、随時定員の見直しを図りながら適正化を進めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。この要因としては、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされてきたものである。現在、電算業務の委託経費は増加傾向にあるので、委託内容の見直しにより適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。昨年度と比べて本年度は減少しているものの、子どもに係る医療費助成事業、重度心身障がい者医療等の社会保障費については増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みである。要因として、特別会計への操出金の増加が主なものである。国民健康保険事業・介護保険事業など保険料の適正化を図り、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。要因として、一部事務組合への負担が減少したことによるものである。今後も、事業の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因として、これまでの大規模事業に係る償還の開始によるものである。平成３５年度頃に償還のピークが見込まれるが、引き続き地方債発行の上限枠設定を行い、水準を抑えるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均並である。更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本年度も将来負担比率は算定されなかった。要因としては、充当可能基金4,058千円を保有していることにある。今後、町民第1体育館建築事業に文教厚生施設整備基金を充当していくこととなり、充当可能基金の大幅な減小が見込まれる。また、これまでの起債抑制により実質公債費率は、本年度８％台から７％台に減少した。しかし今後は、幼保一体化施設整備事業に係る元利償還や簡易水道事業の大規模施設整備事業に係る元利償還があり、償還金は増える見込みとなる。