古殿町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

林業集落排水施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度末31.9%)に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため、職員の定員適正化計画による職員の削減、一部手当の廃止などによる人件費の削減、第6次振興計画に沿った施策の重点化の両立に努め活力あるまちづくりを展開しつつ、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:42/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も社会保障費の増加等が見込まれるため、「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費の削減や、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体内順位:50/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、幼保一体化施設整備事業に伴う物件費の増及び、町の顔となるホームページ改修等による物件費の増に伴い前年より上昇している。人件費は職員数の削減や業務内容の見直し等により引き続き抑制に努め、物件費については電算業務等の委託経費の更なる適正化に努める。

類似団体内順位:27/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:100/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、平成18年度から平成25年度にかけ11名削減し、計画目標定員の79名を大きく上回る75名となった。

類似団体内順位:23/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債抑制策により類似団体を下回っているが、事業の緊急性、住民ニーズを的確に把握し、事業を実施していくことや、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:32/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかったが、今後も地方債発行額の上限(3億円)を設定し、計画的な借入を実施するとともに、交付税措置のある有利な地方債(過疎債、辺地債)の活用を図り、財政の健全化に努め、将来の負担を減らしていく。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制等により職員数の減が挙げられる。計画で定めた職員数は達成されたが、引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位:30/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。このことは物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。ただし、委託料に占める電算業務等の委託経費は増加傾向にあるので、更なる適正化に努める。

類似団体内順位:78/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子どもに係る医療費助成事業や児童手当、重度心身障がい者医療費などの社会保障費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:70/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化を図るなど、独立採算の原則に立ち返った、応分の負担を求め健全化に努める。

類似団体内順位:81/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、昨年度より0.8%上回ったのは、一部事務組合への負担金が増加したことや、新規補助の増が大きな要因である。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて精査し、一部事務組合負担金も含め、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:56/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、幼保一体化施設整備事業等大規模事業に係るものの償還が始まり、平成29年度にピークとなると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後も事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業を実施していくことや、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位:48/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回ってはいるが、過去5年間の実績と大きな差は出ていないため、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:64/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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