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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自主財源が乏しいこともあり、０．２７と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税収の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取組みにより、課税客体の把握について一層の適正化を図り、税の滞納額の圧縮に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町の歳入の約半分を占める普通交付税が、平成２８年度から算定の特例（合併算定替）の激変緩和期間に入り年々減少となる中、経常的経費が増加している状況にあり、類似団体を２．５ポイント上回っている。今後は、未だ集約化が図られていない公共施設の整理・統廃合を進めるとともに、事務事業の見直しを行い、更なる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などにより、類似団体より６６，３５７円、前年度対比１７，２２２円高くなっている。今後は、施設の集約化、事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９７．４と類似団体平均を０．３ポイント上回ったが、同程度の数値であり、今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併以後、職員数の削減に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度までは新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債比率は下がっていたが、平成３０年度は庁舎及び複合文化施設建設工事の完成、令和元年度以降も公共施設整備や、施設の老朽化による普通建設事業費に係る新規発行が予定されるため上昇が見込まれる。今後も、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規発行債の抑制、繰上償還、財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後は公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る新規発行による地方債残高の増加が想定されるため、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
町村合併により、職員数が類似団体と比較して多いため、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などによる。平成２９年度が減少した要因については一時的なものであり、今後も上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より４．１ポイント高い１８．８％となっている。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．１ポイント低い１１．４％となっている。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、下がっているものの類似団体平均と比較して３．１ポイント高い１６．２％となっている。今後は、公共施設整備及び公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より０．６ポイント低い７４．２％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりコストが２１８，１１０円と類似団体平均の約３．１倍となっている。これについては、庁舎及び複合文化施設建設工事により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。また、その他の目的別においても類似団体の平均を上回っており、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４０，２９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８１，８８５円となっており、平成２３年度から８１，０００円程度で推移してきているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、普通建設事業費は住民一人当たり１５２，４３０円となり、前年度と比較し１１２，９７０円と大幅な増額となった。これについては、継続事業であった庁舎及び複合文化施設建設工事が完成したことが主な要因である。今後についても、公共施設の統廃合による施設の解体及び老朽化に伴う大規模改修など見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高の増は、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、決算剰余金などを積立てしたことによるものである。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において黒字決算となっている。一般会計においては、実質収支が前年度と比較して３９，１５５千円増の２６１，９１８千円となり、前年度比３．４９ポイント高い３．６４％となっている。今後は、一般会計において普通方交付税の一本算定による減額に対応するため、自主財源の確保及び、事務事業の見直し等も含め経費の抑制に努める。また、各会計においても経営の合理化・健全化のため財源確保及び経費の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債比率の分子については、新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制していることなどにより「元利償還金」が７１百万円の減少となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定しており、財政の健全化を図るために繰上償還を含め計画的な償還に努める。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄「一般会計等に係る地方債の現在高」については、庁舎及び複合文化施設の建設などに伴い１，６４１百万円の増となっている。「公営企業債等繰入見込額」については、４会計で１４８百万円の減となっている。「充当可能基金」については、財政調整基金の積立てにより１３１百万円の増となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う大規模改修など普通建設事業費に係る新規発行による地方債残高の増加も想定されるため、繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立てを行い将来世代への負担をできる限り抑制し財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通交付税の減額に伴う財源不足を補うために、公共施設等整備再生基金などを取り崩したため６９百万円の減少となった。（今後の方針）本町の歳入の約半分を占める普通交付税が平成３３年度から一本算定となるため、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金などを積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整するために減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還が増える見込みであり、減少していく見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域自立促進計画に係る事業（過疎地域自立促進基金）、東日本大震災からの復旧復興に係る事業（震災復興基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）。（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が２３３百万円の減少となった。（今後の方針）財政運営が厳しきなってきており取り崩し額が増加する見込みであり、減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度決算においては、類似団体平均より９．６ポイント低い４９．６％となっているが、施設の老朽化が進行しているため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より１３３．９％低い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点においては、充当可能財源等があるため将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費比率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化計画に基づき、長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定中であり、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定中であり、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,766百万円の増加(+5.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、公共施設整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,439百万円増加した。一般会計等においては、負債総額が前年度末からが1,724百万円の増加(+14.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、公共施設整備事業等に係る地方債の借入等により1,657百万円増加した。全体会計においては、資産総額が前年度末から2,757百万円の増加(+4.8%)、負債総額が前年度末から1,515百万円の増加(+10.8%)となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から3,447百万円の増加(+5.7%)、負債総額が前年度末から1,722百万円の増加(+11.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,852百万円となり、前年度比139百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,946百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、経費の縮減に努める。全体会計においては、経常費用は14,767百万円となり、前年度比307百万円の減少となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(6,854百万円)であり、純行政コストの48.9%を占めている。連結会計においては、経常費用は18,651百万円となり、前年度比91百万円の増加となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(9,133百万円)であり、純行政コストの53.8%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,182百万円)が純行政コスト(9,548百万円)を下回っており、本年度差額は△366百万円となった。無償所管換等(1,408百万円)により、純資産残高は1,042百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は1,241百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は1,725百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は907百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出や基金積立金支出により△2,419百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから、1,635百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し、352百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,224百万円であったが、投資活動収支については、△2,572百万円となっている。財務活動収支については、1,466百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、1,020百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,251百万円であったが、投資活動収支については、△2,503百万円となっている。財務活動収支については、1,434百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から182百万円増加し、1,644百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いた公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。平成30年度は、純行政コストが税収等の財源を上回り、本年度差額は△366百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
平成29年度と比較し、純行政コストは51,360百万円増加し、住民一人当たり行政コストも3.2ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,506百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図る。
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