会津美里町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３１．６％）に加え、長引く景気低迷により法人関係の税収が低迷していることから、類似団体より０．３８ポイント低い０．２５となっている。町の主要作業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税等の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的な取り組みにより、課税客体の適正把握に努めるとともに、平成２１年度に設立された「福島県会津地域地方税滞納整理機構」と連携し、税の収納率向上と滞納額削減に向けた取り組みを強化し、財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の借換等による利子償還額の抑制を図るとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減などにより、類似団体より５．６ポイント低い８１．６％となっている。一方、依然として旧町村体制における事業の継続等により、物件費及び補助費等が増加傾向となっており、市町村合併のメリットである集約化が十分に図られていないことから、早急に会津美里町１町としての行財政運営を行い、今後の経常収支比率の上昇を抑える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

旧町村体制における事業の継続や市町村合併のメリットである集約化が十分に図られず物件費等が増加した結果、類似団体より４７，７８６円高い１５６，３６６円となっている。早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９５．９であり、今後も、県人事委員会勧告を踏まえた給与制度を構築し、適正な水準を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併に伴う職員の増加により、類似団体平均を上回っている。「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員の新規採用抑制により、合併時から平成２４年４月までに７１名の減員を行い、今後平成２８年４月までに２２０名以下となるよう減員を図る。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債費比率は下がっているものの、類似団体より１．５ポイント高い１０．０％となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行に対応できるよう、繰上償還を含め計画的な償還に努める。

将来負担比率の分析欄

新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制していることや繰上償還による地方債残高の減少、更には公共施設整備基金及び減債基金への計画的な積み立てによる充当可能基金の増加により、類似団体より３．２ポイント低い１９．１％となっている。今後は、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行による地方債残高の増加も想定されるため、繰上償還を含め計画的な償還に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積み立てを行い、将来世代への負担をできる限り抑制し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

町村合併により、職員数は類似団体と比較し多い状況になっているが、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく人件費の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体より１．５ポイント低い２２．１％となっている。新規採用職員の抑制により、合併時から平成２４年４月までに７１名の減員を行い、今後平成２８年４月までに２２０名以下となるよう減員を図るなど、行財政改革の取り組みを推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

旧町村体制における事業の継続や市町村合併のメリットである集約化が十分に図られず物件費等が増加傾向にあるが、類似団体より０．９ポイント低い１４．２％となっている。早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあることから、今後も増加することが予想される。今後は、旧町村体制における事業の継続や独自のサービスについて、範囲や内容等が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体より０．３ポイント低い１３．７％となっている。今後は、各会計の財政健全化に向けた取り組みを実施し、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体より１．９ポイント低い１０．８％となっている。今後は、「会津美里町補助金制度に関する指針」に基づき、旧町村体制における事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化・高度化する住民ニーズへの対応や補助金の公益性・公平性・透明性を確保した見直しに努める。

公債費の分析欄

新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制することや繰上償還による地方債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は下がっているものの、類似団体より２．９％高い１７．５％となっている。今後は、公債費に係る経常収支比率の上昇を抑えつつ、町村合併に伴う普通建設事業に係る新規発行や公共施設の集約化を図るための新規発行に対応できるよう、繰上償還を含め計画的な償還に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体より８．５ポイント低い６４．１％となっている。早急に会津美里町１町としての行財政運営を行うため、事務事業の見直しや公共施設の集約化を図り、経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析