会津美里町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３１．６％）に加え、長引く景気低迷により法人関係の税収が低迷していることから、０．２５と類似団体を大きく下回っている。町の主要産業である農業の振興及び企業誘致や若者定住対策等を推進することにより、町税等の増収を図る。また、「会津美里町税等滞納金収納対策本部会議」における全庁的取り組みにより、課税客体の把握について一層の適正化に努めるとともに、平成２１年度に設立された「福島県会津地域地方税滞納整理機構」と連携し、税の滞納額の圧縮など更なる徴収率の強化による財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の借換等による利子償還額の抑制を図るとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく職員数の削減など、合併効果をいかした経費削減の結果、８２．２％と類似団体平均を５．０ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に町村合併により、温泉施設等の同類の公共施設を複数抱えていることによる管理経費の増加及び緊急雇用創出基金事業による委託料等の増加によるものである。今後も「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく人件費の削減をはじめ、義務的経費の削減を中心とする行財政改革により、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０４．１であるが、平成２５年度９月より給与削減を実施し、削減後の指数は９９．７となっている。今後も給与の適正化に努めるとともに、県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併に伴う職員の増加により、類似団体平均を上回っている。「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく新規採用抑制により、平成１７年１０月の町村合併時から平成２４年４月までに７１人の減員を図っているが、今後、平成２８年４月までに、さらに９人程度の減員を図る。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制や繰上償還の実施により実質公債費比率は下がってきているものの、国営会津宮川土地改良事業負担金及び合併後の普通建設事業にかかる起債償還の影響のため、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の地方債の借換による利子償還金の抑制を図るとともに、今後の事業計画を整理・縮小し、新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制することにより、更なる改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を１７．９ポイント上回っている状況である。昨年から比較して１３．３ポイント減少している要因は、新規発行債を標準規模財政規模の１０％以内に抑制していることや繰上償還による地方債残高の減、公共施設整備基金及び減債基金への積み立てによる充当可能基金の増額があげられる。今後も充当可能基金への積み立てを行うとともに、今後の事業の整理・縮小により新規発行債を抑制し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

町村合併により、職員数は類似団体と比較し多くなっているが、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」及び「会津美里町定員適正化計画」に基づく人件費の削減により、人件費にかかる経常収支比率は、類似団体を下回っている。新規採用抑制により、平成２４年４月までに７１人の減員を図っているが、今後、平成２８年４月までに、さらに９人程度の減員を図るなど、行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、町村合併により、温泉施設等、同類の公共施設を複数抱えていることによる管理経費の増加等により、昨年度より０．９ポイント上昇している。今後は、同類の公共施設の整理・統廃合等によるコストの削減を進めるとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」に掲げる行財政改革の取り組みを通じて、更なる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも特に低い比率となっているが、児童福祉、高齢者福祉及び障害者福祉において、年々増加傾向にあることから、今後、上昇が見込まれる。町独自のサービスについて、町が担うべきサービスの範囲や内容が適正なものであるか検証する。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも０．３ポイント低いものとなっている。今後も各会計の財政健全化に向けた取り組みを実施し、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも２．０ポイント低いものとなっている。今後も「会津美里町補助金制度に関する指針」を遵守し、見直しを行っていくとともに、水道事業会計に対する高料金対策補助金においては、料金見直しの検討も含めた経営の合理化、健全化に努める。

公債費の分析欄

国営会津宮川土地改良事業債に加え、近年の大型事業の実施により地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。高利率の地方債の借換により利子償還金の抑制を図るとともに、今後予定している大規模な事業計画を整理・縮小するとともに、新規発行債を標準財政規模の１０％以内に抑制することにより、地方債償還金の縮減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均よりも７．９ポイント下回っている。今後は、同類の公共施設の整理・統廃合等によるコストの削減を進めるとともに、「会津美里町行財政改革推進計画（集中改革プラン）」に掲げる行財政改革の取り組みを通じて、更なる経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析