収益等の状況について
収益的収支比率については91.0%・前年度比-14.2%であるが、これは他会計補助金比率が前年度比-9.7%であったことが影響している。他会計補助金比率37.6%が示すように不採算部門と施設修繕や設備更新の部分で一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。町直営施設として特別会計による会計手法を取っており、減価償却という概念をもたずに、修繕料を含めた繰入を一般会計から行っている。また、温泉施設以外に、イベントホールの管理運営も当会計で行っており、加えて両施設とも条例による料金設定がなされているため、季節や利用者に応じた弾力的な運営ができにくいことも影響しているものと考えられる。
資産等の状況について
町直営施設として運営を行っているため、減価償却という概念の中ではなく、年次計画の中で修繕や設備更新を行っており、年度ごとに一般会計からの繰入金に依存している状況にある。しかしながら、経年による施設及び設備の劣化もあり、より計画的に事業を平準化しながら対応を実施していく。
利用の状況について
日帰り入浴利用者については前年度より増加したが、宿泊者数やイベントホール利用者は減少となった。特に年度末の書き入れ時に新型コロナウイルス感染症の影響で、温泉宿泊やイベントホールの宴会がすべてキャンセルされ、施設運営に大きな影響があった。
全体総括
町直営施設として温泉施設の管理運営とイベントホールの管理運営を行っているため、施設修繕や設備更新を一般会計からの繰入金に大きく依存した形になっている。そのような状況にあっても、町観光拠点であり町民福祉としての側面を持ち合わせていることからも、大規模な修繕については、より計画的に平準化しながら実施していく。また、町直営の運営ではサービスや料金体系の在り方にも限界があるため、指定管理制度を導入し、弾力的なサービス提供と利便性の向上に努めていく。