女川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が前年度より4.3減少している。経費回収率については、100％未満であり、前年度より22.55減少しているが類似団体平均値よりは上回っている。汚水処理原価については類似団体平均値を下回り、前年度より51.57増加している。経営基盤強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率向上が必至であるが、女川町復興計画に基づく災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度までには完了するため、有収水量の増加が見込まれる。また、今後復興事業の進捗に伴い高台地区の住宅再建や、災害公営住宅の完成に伴い水洗化率は増加する見込みである。使用料の回収についても、復旧・復興事業の完了に伴い、増加する見込みである。併せて、経費節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。具体的には、不明水対策を県や流域関連市町と連携を図りながら、計画的に対策を行っていく。また、民間活力の活用や、工事コストの縮減、下水道計画区域の見直しなどを積極的に行い、経費の節減に努める。今後、地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

老朽化の状況について

現在は未だ、東日本大震災により被災した施設の復旧事業の最中であり、復旧事業完了後に老朽化管渠等の更新計画を策定する予定である。

全体総括

当初、令和2年度完成を目標に下水道区域における管渠、人孔、マンホールポンプ等の生活排水処理施設の整備に取り組んできたが、東日本大震災により整備済延長の56.7%が被災したため、現在は女川町復興計画に基づく復旧・復興を行っている。復旧・復興の進捗に伴い、水洗化率も向上し、使用料の回収率も向上する見込みであるが、依然として一般会計からの繰入金への依存が課題となる。今後、地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い、下水道事業の健全な経営を目指す。