川崎町

財政力指数の分析欄

豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を大幅に下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．２％の増加となり、類似団体平均値と比較しても６．２％高い比率となっている。経常収入においては、４２百万円の増加となった。これは、地方税が前年度比＋１９百万円の増加となり、普通交付税では－２７百万円の大幅な減少となったが、臨時財政対策債が５１百万円増加したことが要因である。経常経費では、前年度比８１百万円の増加となった。これは、一部事務組合に対する負担金の増加により補助費等が増加したことや委託料の増加に伴い物件費が増加したことが要因となっている。また、前年度に引き続き公債費についても若干の増加となった。普通交付税の増減により大きく左右されている状況であるが、今後も行政コストや地方債の発行抑制に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用したこと等により高水準で推移しており平成２９年度においても同様の傾向となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）等の算定項目において類似団体平均を下回っている。しかし、全国及び宮城県市町村平均に比べると高くなるのは、中山間地域の広大な行政面積である一方で、人口８，９１２人の小規模自治体における相対関係を象徴した結果である。人件費、物件費とも地理的要因によるところが大であるが、安易にこれらの要因に転嫁することなく、一層の行政コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当該指数については、昨年度と同値となり、経年の推移でも大きな変動がない。当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するが、今後とも人事院勧告に基づく給料改定等を遅滞なく実施するとともに、経験年数階層の平準化を図る。※平成２９については、前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、ここ数年同程度で推移しているが、人口減少により人口千人当たりの職員数が増加している。民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。※平成２９については、前年度の数値を引用

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増しできたことも要因の一端である。

人件費の分析欄

前年度から０．３％の減少となっているが、これは人件費は前年度と同水準である一方で、臨時財政対策債の増加等による歳入の増加によるものである。今後とも職員定員管理の徹底や、公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託への移行を継続して行い人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成１６年度より物品及び公用車の集中管理、宿泊旅費や各事業記念品支給等取扱いの見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用したことも要因として挙げられる。今後の対応方針としては、公共施設の地域住民への管理移譲をはじめ、消耗備品類の相互共有など細部も含め、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。

扶助費の分析欄

前年度と同値となっており、経年で比較しても大きな変動がない。引き続き人口動態の変化による財政運営全体への影響を注視していく。

その他の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっている。また、前年度から増加している要因としても下水道事業に対する繰出金が増加していることが挙げられる。

補助費等の分析欄

前年度から０．８％増加した要因としては、一部事務組合に対する負担金が増加したことが挙げられる。また、公営企業会計への補助金が例年高い水準となっているため、経営改善により経常コストの削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体及び全国平均値より良好ではあるが、これは、平成１８より財政運営指針に基づき、臨時財政対策債も含めた一般会計における地方債の単年度発行枠を２億２千万円以内と設定した効果もあり、平成２０年度に公債費のピークを迎え、以後は減少の一途である。しかし、平成２８年度については、近年の財政需要の増加に伴い地方債の発行額を増加させたため前年度から若干の増加となった。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政収支の悪化による財政調整基金の減少や町営住宅の更新等の各種事業の展開により減少した。（今後の方針）基金が最も少なかった平成１９年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、現在の基金残高を確保するに至った。今後については、公共施設等の老朽化や社会保障経費の増加など、必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減少及び普通建設事業費のうち継足し単独分の増加に伴う収支の悪化に伴い、９年ぶりに財政調整基金を取り崩したことが主な減少要因となっている。（今後の方針）当町の予算における財政調整基金繰入金は過去５年平均で４００百万円程度となっており、翌年度の予算編成に支障をきたさぬよう、最低限８００百万円程度の残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）従来より地方債発行の抑制を行ってきた結果により、当該基金の取崩しは発生していないため増減が無い。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、必要に応じ取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：町営住宅整備事業の財源として３０百万円取り崩したことにより減少。・ふるさと基金：支倉常長まつり等の開催のため１２百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も町営住宅の更新が計画されているため、当該経費に充当することにより減少していく予定。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅の有形固定資産減価償却率については、一部建替えにより下降したが、各施設の老朽化に伴い全体的には上昇する形となった。学校や橋梁など個別の長寿命化計画を策定したことから、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに良好な数値とはなっているが、いずれも増加傾向にある。近年の増加要因としては、町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは老朽化した各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。