宮城県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率本県の流域下水道事業の収益的収支における歳入については，市町村と協議した上で適正な負担を求めている。また，歳出については指定管理者制度の導入による維持管理経費の削減等により経費の圧縮を図るなど，適切な運営を行っている。④企業債残高対事業規模比率本県の流域下水道事業の企業債については，東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により，平成23年度に一時的に増加したが，適正な償還計画により，企業債残高の総額は減少している。⑥汚水処理原価本県の汚水処理原価については，全国平均を上回っているが，未普及地域の解消等で接続率を向上させるなど，処理原価の削減に取り組んでいく。⑦施設利用率平成28年度に大和浄化センターの水処理施設の4系列目が新たに完成したことにより，一時的に施設利用率は低下したが，今後，沿岸市町の復興まちづくりが順調に進展し，処理水量の伸びも期待されることから，施設利用率は改善されていく見込みである。⑧水洗化率本県の水洗化率は昨年度からさらに上昇し，今後も100％を目指し，接続率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

本県の管渠は，平成23年の東日本大震災時及び長寿命化計画策定時にカメラ調査等を実施し，老朽化等の度合い（健全度）に応じて，改築・更新を行っている。引き続き，今後策定するストックマネジメント計画に基づき，計画的な改築更新に取り組んでいく。

全体総括

本県の流域下水道事業は，歳出（維持管理費）に対して適正な料金（市町村負担金）設定により歳入とのバランスを保っているが，引き続き，汚水処理施設の整備に関する構想（都道府県構想）に基づく未普及地域の早期解消や接続率の向上に取り組むとともに，今後策定するストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理と改築更新を推進することで，持続可能な下水道経営に取り組んでいく。