末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和３年度は、前年度と同値となり、類似団体平均値を０．１ポイント下回った。基準財政収入額において、メガソーラー投資により固定資産税（償却資産）が増となったものの、税率改正により法人市民税が減などの影響から、前年度比４０，７５６千円減となり、単年度の財政力としては前年度比０．０１ポイント減の０．３０となった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、道路除排雪業務が減少したことにより維持補修費は減したものの、介護保険特別会計への繰出基準の見直しに係る繰出金の増加などにより、前年度比３９６，５３７千円の増（＋４．２ポイント）となった。分母である経常一般財源額等は、市町村民税の法人税割及び固定資産税の償却資産の増加による地方税の増、地方交付税の増などにより、前年度比６０４，３８６千円の増（＋５．６ポイント）となった。結果として、経常収支比率は前年度比１．２ポイント減の８７．２％となり、類似団体平均値を０．２ポイント上回った。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、人件費で５０６円の増、物件費で２０，４２３円の増、維持補修費で６，４４６円の減となり、合計で１４，４８３円の増となった。類似団体平均値を８６，６９２円上回っている。物件費での新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の増、各地区センターの運営を地域への指定管理及び業務委託に移行したことによる委託料の増などが要因として挙げられる。類似団体平均と比較しても高くなっているため、今後もさらなる経常経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．３を下回る９７．２となった。今後も定員管理計画による職員数の縮減、一般行政職採用の制限や給与改定など、組織体制を含め、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次遠野市定員管理計画（令和３年度～令和７年度）の確実な実行により、目標を上回る職員数の削減となっているが、それを上回るペースで人口減少が進んでおり、人口当たりの職員数は前年度比０．２２ポイント増の１１．９１人となった。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和２年度に借入した同報系デジタル防災行政無線整備事業に係る緊急防災・減災事業債やホストタウン会場整備事業に係る過疎対策事業債の償還が開始されたことなどにより元利償還金の額が増加したが、基準財政需要額の臨時費目として、地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が新設されたことなどにより普通交付税が増加したことから、０．３ポイント減の１０．８％となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公債費に充当可能な基金が増加したものの、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業に係る過疎対策事業債の発行により市債残高が増加したことや水道事業会計及び下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したことから、対前年度比５．６ポイント増の６５．９％となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比２．１ポイント減少した。各地区センターの運営を地域への指定管理及び業務委託に移行したことに伴う公民館職員人件費の皆減などが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では、令和２年度より下回っており、今後も定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少した。各地区センターの運営を地域への指定管理及び業務委託に移行したことによる委託料の増などにより経常経費は増額となったものの、分母となる経常一般財源額等の増額により同比率は微減となった。類似団体平均値と比較し高い値にあることから、施設の集約化などを視野に一層の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加した。障害者自立支援介護給付費の増などが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し下回っているものの、当市では高齢化率が高いほか、子育て支援施策を積極的に推進しているため、今後も扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比２．０ポイント増加した。除排雪業務に係る維持補修費は減少したものの、特別会計への繰出基準の見直しによる経常経費への配分の増額などが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では下回った値で推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少した。各種団体等（公営企業・一部事務組合を含む）への補助金・負担金が大半を占めており前年度に対し経常経費は微増となったものの、分母となる経常一般財源額等の増額により同比率は微減となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、今後も各種団体等への補助金・負担金について、健全財政計画に基づき終期の設定や定期的な見直しを行い、さらなる健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント減少した。健全財政計画に基づくプライマリーバランス黒字化堅持の取組から、公債費の縮減に努めていることが要因に挙げられる。一方、類似団体平均値との比較では依然として上回っているが年々減少傾向にある。今後も健全財政計画に基づき普通建設事業費の圧縮を図りながら、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイントの減少となった。扶助費などで同比率の増加があったものの、全体的には分母となる経常一般財源額等の増額により同比率は総じて微減となった。類似団体平均値との比較では下回っており、減少傾向で推移してきているため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり２５２，３３１円（前年度比３２，５６５円増）となり、特別定額給付金事業費の完了による皆減があったものの、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業費の増などにより、類似団体平均を大きく上回った。民生費については、住民一人当たり２０８，８９５円（前年度比２６，４４０円増）となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増、子育て世帯等臨時特別支援事業費の皆増などにより、類似団体平均を上回った。商工費については、住民一人当たり３７，５１９円（前年度比３７，６５０円減）となり、道の駅「遠野風の丘」改修に係る道の駅魅力アップ整備事業の完了による皆減、遠野東工業団地整備事業費の減などあったものの、類似団体平均は上回った。消防費については、住民一人当たり３８，４９０円（前年度比５，４０８円増）となり、通信指令システム更新に係る通信指令装置等管理費の皆増などにより、類似団体平均を上回った。教育費については、住民一人当たり８３，５０４円（前年度比９，５１８円減）となり、小中学校のＧＩＧＡスクール環境整備事業費の皆減、小学校体育館大規模改造整備事業費の皆減、空調設備設置に係る小中学校管理費の皆減などあったものの、類似団体平均は上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８９３，５７５円となり、前年度比２８，９５２円の増となった。物件費については、住民一人当たり１６７，１３０円（前年度比２０，４２３円増）となり、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の増、各地区センターの運営を地域への指定管理及び業務委託に移行したことによる委託料の増などにより、類似団体平均を大きく上回った。扶助費については、住民一人当たり１３０，３８６円（前年度比２６，５６８円増）となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増、障害者自立支援介護給付費の増、子育て世帯等臨時特別支援事業費の皆増などにより、類似団体平均を上回った。補助費等については、住民一人当たり７９，０６７円（前年度比１００，６６２円減）となり、特別定額給付金の皆減により前年度から大幅な減となったほか、新型コロナウイルス感染症経済対策事業費の減、ものづくり産業振興事業費のうち企業立地補助金の皆減などにより、類似団体平均を下回った。普通建設事業費のうち新規整備については、住民一人当たり１３５，７２１円（前年度比８２，９２５円増）となり、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業費の増などにより、類似団体平均を大きく上回った。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で3,071百万円となっており、前年度比454百万円の増加となった。主な要因として、減債基金で263百万円の増加、公共施設等整備基金の増加などによるその他特定目的基金で164百万円の増加となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）基金の運用については、今後も一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、1,521百万円となっており、前年度比27百万円の増加となった。主な要因として、積立は決算剰余金及び運用益により281百万円（前年度比61百万円減）となり、取崩しは新型コロナウイルス感染症の影響での事業中止等による事業費の減額や普通交付税が当初の見込みより増額となり254百万円（前年度比193百万円減）となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるために設置したもので、旧遠野市では昭和39年に、旧宮守村では昭和51年にそれぞれ設置しており、現在は予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、567百万円となっており、前年度比263百万円の増加となった。主な要因として、積立は令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費として普通交付税措置された臨時財政対策債償還基金費分と事業費精査などにより313百万円（前年度比263百万円増）となり、取崩しは償還計画充当分などにより50百万円（前年度比50百万円減）となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）健全財政計画において当該年度の公債費償還額の10～20％の保有額を適正額と位置付けているこから、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金市が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費に充てる。・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施策に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等を図るための経費に充てる。・産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。・森林環境譲与税基金林業に携わる人材の育成及び担い手の確保並びに間伐、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金こども本の森構想推進事業などのため取崩したが、将来の施設整備分に充てるための財源として積立したことから前年度比190百万円の増加となった。・永遠の日本のふるさと遠野基金ケーブルテレビ事業特別会計の整備事業などのため取崩したことから前年度比24百万円の減少となった。・産業振興基金ふるさと納税分、企業版ふるさと納税分を積立したことから前年度比23百万円の増加となった。（今後の方針）・重要施策を中心とした事業を推進するための財源として、今後とも適正な運用となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２９時点で類似団体平均値を８．５ポイント下回る４７．６％となっているが、年々緩やかに上昇し、令和３時点では類似団体平均値を９．５ポイント下回る５１．９％となった。令和４．３月に公共施設等総合管理計画を改定しており、施設整備及び更新等については、長期的な視点での進行管理を基本方針としている。施設の約５割が築３０年を超え、施設の老朽化による維持管理経費の増額が見込まれることから適切な維持管理及び修繕を実施し、トータルコストの縮減及び平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和３時点で類似団体平均値を４５．３ポイント上回る５３９．７％となり、前年度比１６．３ポイント減少となった。分子は、将来負担額において、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業に係る過疎対策事業債の発行による市債残高の増加、水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加し、前年度より増加となった。分母は、経常一般財源等において、地方税及び地方交付税が増加し、前年度より増加となった。分母が分子の増加率を上回ったことが、同比率の主な減要因である。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、R1は遠野東工業団地整備に係る市債を発行したことにより同比率が増加、R2は遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより同比率は減少、R3はケーブルテレビFTTH化整備事業に係る市債の発行及び水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、同比率は前年度比5.6ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は、年々緩やかに上昇しているが、R3時点で類似団体平均値より低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、児童福祉施設、公民館及び体育施設などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、R1は遠野東工業団地整備に係る市債を発行したことにより同比率が増加、R2は遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより同比率は減少、R3はケーブルテレビFTTH化整備事業に係る市債の発行及び水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、同比率は前年度比5.6ポイント増加した。実質公債費比率は、R2に借入した同報系デジタル防災行政無線整備事業及びホストタウン会場整備事業に係る市債の償還が開始されたことにより元利償還金が増加したものの、基準財政需要額の臨時費目が追加されたことにより普通交付税が増加したことから、前年度比0.3ポイント減少した。両指標とも類似団体平均値との比較では、いずれも高い水準にあるため、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで改善に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、全ての施設において耐用年数を超えて供用しており、各施設の老朽化の進み具合等を踏まえ、改築、修繕及び集約化の検討が必要である。公民館については、令和３に全地区センターで指定管理者制度への移行が完了し、各地区の特色ある地域づくり推進の拠点となる施設を維持するため、施設の老朽化や地域の実情を踏まえながら長寿命化や維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設が挙げられる。図書館、体育館・プールについては、どちらも減価償却率８０％を超えていることから、利用実績や将来人口の推移等を勘案し、施設の規模縮小又は改修等を財政状況を踏まえ総合的に検討していく。一般廃棄物処理施設については、平成２７年１０月から供用開始となった広域処理施設において可燃ごみが焼却処理されるようになったため、市内の処理施設の活用や除却等の検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)における資産総額は、前年度比5,785百万円の増加(+7.0%)、負債総額は前年度比200百万円の増加(+0.9%)となった。資産は、令和3年度にケーブルテレビFTTH化整備の実施により増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%となっており、減価償却により年々減少傾向にある。各特別会計や上下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比749百万円の減少(△0.7%)、負債総額は前年度比93百万円の減少(△0.3%)となった。岩手中部広域行政組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度比1,781百万円の減少(△1.6%)、負債総額は前年度比176百万円の減少(△0.5%)となった。令和元年度に下水道事業会計が公営企業化により全体及び連結に移行したことから、資産・負債が増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は17,248百万円となり、前年度比1,740百万円の減少(△9.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は11,605百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,643百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは、委託費や減価償却費を含む物件費等(8,604百万円、前年度比+478百万円)であり、純経常行政コストの53.0%を占めている。令和2年度は、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、行政コストは増加となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が775百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため移転費用が5,123百万円多くなり、純行政コストは6,371百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため経常収益が1,566百万円多くなっている一方、人件費や物件費等にかかる費用が多くなることから経常費用が11,103百万円多くなり、純行政コストは9,876百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(18,892百万円)が純行政コスト(△16,466百万円)を上回ったことから本年度差額は2,426百万円、それに資産評価差額等を含めた本年度純資産変動額は5,585百万円となった。令和2年度及び令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として各種補助金等の交付があったため、財源のうち国県等補助金が多くなっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が5,994百万円多くなっており、純行政コストを上回るため本年度差額は2,049百万円、純資産変動額は△656百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が9,358百万円多くなっており、純行政コストを上回るため本年度差額は1,908百万円、純資産変動額は1,606百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,899百万円であったが、投資活動収支については、令和2年度には同報系デジタル防災行政無線整備や道の駅「遠野風の丘」改修、令和3年度にはケーブルテレビFTTH化整備を行ったことから、赤字幅は増加傾向となり△2,876百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったため276百万円となった。結果、本年度資金収支額は299百万円となり、本年度末資金残高は1,062百万円となった。全体では、国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれることや下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より350百万円多い3,249百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策のための事業等を実施し、△2,868百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入より償還支出が上回ったため△99百万円となった。結果、本年度資金収支額は282百万円となり、本年度末資金残高は2,867百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より459百万円多い3,358百万円、投資活動収支は一般会計等より5百万円多い△2,881百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入より償還支出が上回ったため△166百万円となった。結果、本年度資金収支額は311百万円となり、本年度末資金残高は3,705百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、347.1万円であり、類似団体平均を77.9万円上回っている。資産合計は減少傾向にあったものの、令和3年度にケーブルテレビFTTH化整備を実施したため、住民一人当たり資産額は前年度比28.7万円の増加となった。歳入額対資産比率は、3.69であり、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率は、52.2%であり、類似団体平均を9.1ポイント下回っている。年々、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後、各施設の「更新」「長寿命化」「供用廃止・解体」「統合・「機能移転」の方針を定め、総合計画への位置づけや予算との整合性を図りながら進めてい必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.0%となっており、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。将来世代負担比率は17.4%となっており、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。現在のところは標準的な水準にあるが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に継続して努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは64.5万円であり、類似団体平均を8.7万円上回っている。人口の減少傾向による影響もあるが、令和2年度は特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、経常費用が増加したが、令和3年度は特別定額給付金の皆減により、純行政コストは前年度比5.1万円の減少となった。今後、適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、86.8万円であり、類似団体平均を15.6万円上回っている。負債額は横ばい傾向にあるものの、人口の減少率が上回っているため、緩やかに増加の傾向にある。基礎的財政収支は、556百万円の黒字に転じたが、類似団体平均を515.1百万円下回っている。業務活動収支において、税収等収入の増が黒字の要因となっている今後、健全財政計画に基づき、各種実施事業の選択と確かな負債返済を進め、将来世代への負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.9%となり類似団体平均を1.9ポイント上回っている。経常費用について、令和2年度は特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため、経常費用が増加し同比率が減少したが、令和3年度は特別定額給付金の皆減により、前年度比0.7ポイントの増加となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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