末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を大幅に下回っているが、景気回復による個人給与所得の増や市内企業の収益による法人税割の増により財政力指数は微増となった。また、職員定数の管理計画に基づき人件費の削減について、前倒しで進めてきているところである。投資的経費及び経常経費の抑制を進めると共に税収の徴収向上のため、プロジェクトチームにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源が、対前年度２７６，７８２千円減の９，７６８，０１３千円だったのに対し、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源額等が前年度と比較し２４１，０８３千円増の１０，６２８，７２５千円となったため、経常収支比率は対前年度４．６ポイント減の８８．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、遠野市定員管理計画に基づき職員数の減に努めている一方で、非常勤職員等については、増加傾向にある。ただ、消防組織も当市は含まれていることから、類似団体と比較すると１人あたりの人件費は高い傾向となる。今後は、正職員以外も含めた人件費の適正化に努める。物件費については、岩手国体サッカー競技運営に伴う会場の設置、撤去費用が皆減となったものの施設の更新整備や光熱水費等の管理費が増加傾向にあることから、今後とも経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．６を上回る９８．４となった。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや給与改定、職員の昇格に加え、給与制度の総合的見直しに伴う現級保障が継続していることなどが要因であることから経過措置の廃止を含め給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度１０月の市町村合併後に策定した定員管理計画（平成２８年４月１日の職員数３６３人、１０年間で－９２人を目標）に基づき職員数の縮減を行っており、平成２９年度までに１１１人の削減を行った。また、平成２８年度を初年度とする第３次定員管理計画では、平成３３年４月１日の職員数を３４３人（５年間で－８人）とする目標としている。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７～２９年度の３ヵ年平均値となっており、単年度ごとでみると平成２９年度は、平均値を下げる結果となった。平成１３年度に遠野地区構成施設組合で借入したごみ処理施設に係る一般廃棄物処理事業債の元金償還が終了したこと等により元利償還金の額が約７，４００万円減少したことや木質バイオエネルギー活用推進事業の終了により債務負担の額が約２億円減少したことが挙げられる。また、計算式の分母となる標準財政規模は、人口減少による財政需要額の減少となった前年度よりも約６００万円増加しており、同比率が減少する要因の１つになっている。 | 将来負担比率の分析欄プライマリーバランスの黒字化堅持により、一般会計における年度末起債残高が前年度と比較し約４億３，０００万円減少し、水道事業会計や下水道事業特別会計など公営企業会計における年度末起債残高も減少したことなどにより、将来負担額は減少したものの、公債費に充当可能な基金が約３億４，５００万円減少したことや交付税参入される基準財政需要額の減少により前年度より３．０ポイント増加する結果となった。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているが、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることから、類似団体と比較して高い数値となっている。 | 物件費の分析欄公共施設の更新整備や高機能化による高熱水費等の管理費の増加もあることから経常的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、若干上回っているものの前年度比で１１３，７３４千円の減となった。減要因としては、臨時福祉給付金及び障がい者基礎年金等の減、障がい者自立支援給付費や生活保護費の減などである。一方、当市でも高齢化率は高いほか、子育て支援施策を積極的に推進していることから、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント減少した。貸付金について、奨学金の貸付金が全体７，０７０千円下回ったことによるもの。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比で０．９ポイント増となった。全国わさび生産者大会負担金の皆増、農地経営転換金及び耕作者集積協力金、みんなで築く遠野推進費補助金の増などが要因である。健全財政５ヶ年計画に基づき、各団体への補助金・負担金の見直しを行いながら補助期限の設定、定期的見直しに努める。 | 公債費の分析欄第三次健全財政５ヵ年計画（平成２７年１１月策定）に対し、市債残高については、計画地の範囲内であり、実質公債費比率は、１３．３％で計画値と同程度となっていることから、健全な財政運営が保たれている。今後も普通建設事業については、市総合計画に基づき着実に取組む中で、事業費の圧縮にも努めながら進めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度から４年連続して増加傾向となっていたが、平成２９年度は昨年比で３．４ポイント減少した。類似団体との比較でも低い数値で推移してきている。しかしながら、物件費に係る経常収支比率の割合が依然として類似団体との比較でも高いことから公共施設の維持管理や事務費など財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、本庁舎整備事業費等による構造事業費の減額により普通建設事業費が５５２，３３２千円の減となり住民一人当たりのコストが前年比で１０，７３３円減となった。衛生費は、各種検診による委託料が減となったものの住民一人当たりのコストについては、前年比で１６４円の微増となった。商工費は、平成２６年度から始まった遠野東工業団地整備事業の関連で、平成３２年度（２０２０年）までは類似団体と比較し、高い状況は続く見込であるが、住民一人当たりのコストは前年比では５，２４５円の減となった。農林水産業費では、木質バイオエネルギー活用推進事業費の皆減、担い手確保・経営強化支援事業費の減であった一方、畜産競争力強化整備事業費の増などにより、住民一人当たりのコストは前年比で１３５円増となった。災害復旧費は、平成２８年度に発生した台風１０号被害による繰越等により、住民一人当たりのコストは前年比で１５，４８６円増となった。公債費は、住民一人当たり９４，７２７円となっており、住民一人当たりのコストは前年比で９３１円減となった。健全財政５ヵ年計画に基づき適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているが、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることから、類似団体と比較して高い数値となっている。物件費は、本庁舎整備（平成２９年～）、市民センター（平成２７～）など公共施設の更新整備を行っており、施設の高機能化により維持管理費は増加傾向にあり、新規事業の実施については点検しながら財政の健全化を図る。扶助費は、高齢化の影響もあり、老人福祉費が類似団体と比較して高い数値となっている他、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、平成２８年までは増加傾向となってきたが、平成２９については、景気の回復や巡回指導等により生活保護費が減少した。補助費は、ごみ処理施設整備に伴う負担金により平成２６年度に上昇したが、以降は類似団体と同等または低い数値となっている。今後とも補助金の期間の設定を進めると共に現状を把握しながら見直し、廃止に努める。普通建設事業費は、新規に災害公営住宅や保育園整備事業、体育館整備事業が行われたものの、新庁舎整備事業をはじめ大型工事費が終了したことから全体的に減となった。公債費は、平成２９年度の予算ベースで約２，６００万円減額しているが、平成３０年度からは本庁舎整備に係る起債償還が始まる。ハード事業の実施については身の丈に合った施設等の導入について検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）主要三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）について平成29年度は、当初予算で普通交付税の減額を想定し、300,000千円の繰入金を計上し、結果的に普通交付税は前年並みに確保できたものの、市長選挙費（21,358千円、一般財源同額の増）、災害公営住宅整備事業費（301,193千円、一般財源16,553千円の増）、除排雪費用の増（約150,000千円の増）、などにより、昨年度よりも229,001千円繰入額を増やすことになった。第３次健全財政５カ年計画で示す平成29年度末における主要三基金残高2,639,453千円という目標額については、81,250千円多い2,720,703千円という結果となり、目標を達成することができた。（今後の方針）基金の運用については、今後も、なお一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、当初予算で３億円（前年度比２億円増）の繰入金を計上した後、旧附馬牛小学校高学年棟及び屋内運動場解体工事費等のための財源として、２号補正で26,350千円、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る費用として、３号補正で5,276千円、事業費精査により、６号補正で50,000千円の繰入金の増額補正を行った。財政調整基金繰入金の決算額は381,626千円となり、決算剰余金等の積立分250,000千円及び預金利子運用益7,990千円を加えると、最終的には123,636千円の取り崩しという結果となった。（今後の方針）遠野市財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるため設置したもので、旧遠野市では昭和39年に、旧宮守村では昭和51年にそれぞれ設置しており、現在の活用状況は、予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は、一般財源の不足分を調整する必要があったことから、当初予算において下水道事業起債償還補助分2,750千円と合わせ、262,750千円の繰入金を予算計上したが、最終的には、下水道事業起債償還補助分として2,900千円、計画充当分として260,000千円の取崩しとなった。なお、5,413千円の積立金の内訳としては、下水道事業起債償還補助分が2,900千円、預金利子運用益分が1,213千円、企業からの寄附金が1,300千円となっている。（今後の方針）第３次健全財政５カ年計画では、当該年度の公債費償還額の10～20％の保有額を適正額と位置付け、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施設に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等の経費に充てる。・遠野市公共施設等整備基金市が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・遠野の元気創造基金過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、遠野市過疎地域自立促進計画の実施に必要な経費の財源を確保し、産業振興、市民協働による集落の整備等の行政課題に要する経費に充てる。・遠野市産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・遠野市市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。（増減理由）・永遠の日本のふるさと遠野基金では、重点施策でもある地域に振興等に伴うソフト事業に充当し前年度比で116,000千円の減となった。・遠野市公共施設等整備基金では、市が行う公共施設等の整備費に102,800千円充てたが、利子及び積立てをし33,000千円の増となった。・産業振興基金は、重点施策に対応するため新規に基金条例を設置し、平成29年度は皆増となった。（今後の方針）・重要施策等（健康づくり、子育て支援、地域づくり）への充当を基本としながら、今後とも適正な運用となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２７時点で類似団体平均値を１６．５ポイント下回る４２．１％となっているが、平成２８．３月に策定した公共施設等総合管理計画による分析では、約４割の施設が築３０年を超えており、将来の維持管理、改修又は更新の費用が増加するものと見込んでいる。公共施設の現状を適切に把握し、適正な保有規模と管理の在り方を見直していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、平成２９時点で類似団体平均値と同一の５．７年となっている。参考として同算式による平成２８の指標を求めた場合６．３年であり、０．６年の短縮が図られている。算式中、「充当可能財源」に当たる基金残高は減少しているものの、「将来負担額」は償還計画に基づく公債費の削減や債務負担行為経費の減少から、算式の分子に当たる額が減少したことが主な要因となっている。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の維持に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H27時点で類似団体平均値よりも高い水準となっているが、プライマリーバランス黒字化堅持などの取組により過去5年間の数値と比較すると緩やかに減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、H27時点で類似団体平均値よりも低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、文化施設や教育施設、庁舎などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化堅持により一般会計における年度末起債残高が前年度と比べ約4億3千万円減少したこと、公営企業会計における年度末起債残高も減少したことなどから将来負担額は減少したが、公債費に充当可能な基金が約3億5千万円減少したことや、交付税参入される基準財政需要額が減少したことから、H29はH28よりも3.0ポイント上昇する結果となった。一方、実質公債費比率は、平成13年度に遠野地区厚生施設組合で借入したごみ処理施設に係る一般廃棄物処理事業債の元利償還が終了したことなどから元利償還金の額が約7千万円減少したことや、木質バイオマスエネルギー活用推進事業の終了により債務負担の額が約2億円減少したことから、H29はH28よりも0.2ポイント減少した。類似団体平均値に比較し、いずれも依然高い水準にあり、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の改善に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較し、道路、児童館を除いては高い数値となっている。特にも公民館は８０％を超える高い値となっていることから、公共施設等総合管理計画個別計画や市総合計画等に適切に位置付け、地域の実情も踏まえながら必要な修繕や解体、建替えを進めていく。また、公営住宅も８１．１％と高い値となっている。住宅は市内１１カ所に計約２００戸あるが、整備から５０年以上経過した建物もあり、計画に沿って順次解体しているところである。また、効率的な運営による維持コスト削減を図るためにもアウトソーシングの可能性についても検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較し特に高い数値となっている施設として、体育館・プール、庁舎がある。体育館・プールについては平成２８年５月にリニューアルを、震災で被災した本庁舎については平成２９年９月に新築による供用開始を行い、今後、施設の維持管理経費の減少が見込まれる。老朽化が進む施設の更新整備については、利用実績や将来の人口推移等を勘案しながら、施設の規模縮小や財政状況を踏まえた大規模な改修などを総合的に検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)における資産総額は、前年度比で3,355百万円(3.6%)の減となった。そのうち金額の変動が大きいものは、有形固定資産の減によるものである。平成27年度に向こう10年間の計画として、「遠野市公共施設等総合管理計画」を策定したほか、平成29年には、より良い行政サービスを維持するため「遠野市公共施設等総合計画個別計画」を策定し、具体的な今後の4年間分の各施設の「更新」「長寿命化」「共用廃止・解体」「統合機能移転」の方針を定め市の総合計画や予算との整合性を図りながら進めているところである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況資産形成を除く行政コストの状況としての一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)は、割合の大きい人件費が前年度比で391百万円の減となった。第3次遠野市定員管理計画の確実な実行により、平成28年4月1日現在で、職員数が351人となり目標値(平成32年度)を上回る職員の縮減となっている。業務量が増加している部署は少なくなく、市民ニーズも高度化・多様化・複雑化している状況でもあり、定数管理には慎重さも求められる。一方、物件費、維持補修費について性質別に見ると各種物品の購入や有形固定資産等の維持・補修にかかる費用や有形固定資産にかかる減価償却費等の費用も年々多くなってきている。経常経費の削減や施設の集約化などに着手し、行政コストの低減に努める。また、社会保障給付費については、高齢化の進展等による扶助費等により前年比で121百万円(4.2%)の増となった。健康づくりにも特に力を入れているところであるが、今後も運動教室や講座を継続し介護予防を推進する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産を減少させる主な項目として、行政コスト計算書において算定された純行政コストであり、この純資産の減少が次世代への負担額を先送りしていることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)において、経常的な行政活動等の業務活動収支は、国県補助金収入や使用料手数料が減となったものの人件費及び各種団体への補助金等の削減により2,235百万円となった。また、主に公共資産の取得による現金の支出や当該取得に伴う国・県からの補助金等の現金収入を表す投資活動収支は、市民センターの大規模改修などの公共施設整備の支出の減により1,186百万円の減となった。地方債の増減による現金の出入り等を表す財務活動収支は、普通建設建設事業費となるハード事業の減により、地方債も1,005百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産は、316.6万円であり、類似団体より39.5万円上回っている結果である。しかし、資産として道路や学校施設などの有形固定資産がほとんどであることから、価値としてではなく、いかに活用するするかが重要であり、各施「設の「更新」「長寿命化」「共用廃止・解体」「統合機能移転」の方針を定め総合計画への位置づけや予算との整合性を図りながら進めてい必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は73.2%となっており、類似団体より若干低い数値となっている。現在のところは標準的な水準にあるが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に継続して努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは51万円であり、類似団体と比較すると3.9万円上回っている状況である。物件費や社会保障給付費が増加傾向にある中、市民サービスに影響を及ぼすことにならないよう今後更に適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、84.8万円であり、類似団体と比較すると19.3万円上回っている状況である。今後、健全財政計画に基づき、各種実施事業の選択と集中、確かな負債返済を進め、次世代への負担を軽減していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、7.7%となり類似団体が4.9%となり若干高めの結果となっているが、平均的な負担率の範囲である。ただ、近年においては、施設の老朽化による維持補修費も増加傾向にあることから、施設の集約化や長寿命化など経営経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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