遠野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.8%29.6%49.6%0300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、固定資産税の減などにより、前年比３．９％の増となり、基準財政需要額は、過疎対策事業債をはじめとする公債費の増などにより、０．１％の増となった。今後も、施設整備に伴う起債償還が続くことから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込まれる。

類似団体内順位：30/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、人口の減少や市内企業の収益減により地方税が前年度比７，２００万円の減となったほか、地方消費税交付金も前年度比４億８００万円の減などにより、全体で６億２千万円の減となった。経常経費充当一般財源は、高齢化あるいは重点的な子育て支援施策など扶助費の増やハード事業に係る公債費の増により義務的経費は８千万円の増となった。また、その他経費での維持補修費や補助費については、経費を削減し、１億４千万円の減となったが、全体としては、昨年比で５．５ポイントの増となった。経常収支比率の抑制については、当初予算編成時に各課に予算要求枠の上限を提示し、その範囲内での事業実施に努めている。

類似団体内順位：26/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数については、平成１７年の新市誕生後、定員管理計画を定め、抑制に努めており、合併時と比較する約８億円削減し、効率的な運営体制に努めている。ただ、消防組織も当市は含まれることから類似団体と比較すると１人当たりの人件費は高い。平成２８年度の職員数は前年比で１５人減となり、正職員を削減しているものの、非常勤職員は増加している。物件費については、震災による放射能対策に要する経費の他、施設の更新整備や高機能化による高熱水費等の管理費の増加もあることから経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．６を上回る９８．４となっており、平成２７年度と同様の数値となった。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや給与改定、職員の昇格などが要因である。組織体制を含め、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度１０月の市町村合併後に策定した定員管理計画（平成２８年４月１日の職員数３６３人、１０年間で－９２人を目標）に基づき職員数の縮減を行っており、平成２８年度までに１０４人の削減を行った。また、平成２８年度を初年度とする第３次定員管理計画では、平成３３年４月１日の職員数を３４３人（５年間で－８人）とする目標としている。今後も厳しい財政事業が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：27/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の合併特例事業債により整備した施設の元利償還が始まったこと、平成２３年度に整備した施設の元金償還が始まったことなどにより、前年度と比べ元利償還額が２，９００万円増額。また、計算式の分母となる標準財政規模が、人口減少に伴う財政需要の減額により、前年度よりも約４億９千万円縮減したことが要因として挙げられる。

類似団体内順位：30/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字化を堅持してきたことにより、一般会計における平成２８年度末地方債残高が約１０億円の減。また、平成２６年度～平成２８年度の木質バイオマスエネルギー活用推進事業の終了に伴う債務負担行予定額が約２億円減少したこと、水道事業会計や下水道事業会計など公営企業会計における年度末起債高が減少したこと等により、前年比５．８ポイント減少する結果となった。

類似団体内順位：29/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき職員数が１５人減少したものの１．７ポイントの増となった。人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比較し高い要因には、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから人口千人当たりの平均職員よりも当市の職員が多いことが挙げられる。指定管理者制度の導入を進めており、コスト削減の効果が現れる見込みである。

類似団体内順位：27/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、岩手国体開催に伴う会場設営や地域おこし協力隊活動コーディネート委託料の増など全体で４０，２４２千円の増となった。このほか公共施設の維持管理費の増加傾向が要因であり、施設の集約化も含め経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：35/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年比１．３ポイント上昇した。要因としては、市営保育所・幼稚園を社会福祉法人に運営を移行したことにより、保育所運営委託事業が増（１４０，８８５千円）となったことなどが挙げられる。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていく。

類似団体内順位：27/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少した。主な要因は、合併特例債による永遠の日本のふるさと遠野基金積立金の皆減によるもの。

類似団体内順位：6/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増となった。要因としては、岩手国体開催実行委員会負担金の増などにより全体で１３３，８４８千円の増となっている。健全財政５ヵ年計画に基づき各団体への補助金、負担金の見直しを行っているがさらなる期間の徹底や健全化に努める。

類似団体内順位：4/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．６ポイント上昇した。過疎対策事業債では、まちなか再生事業の増（９８，８００千円）、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業の増（１６２，４００千円）など全体で２８，５０６千円の増となった。今後も遠野東工業団地の整備事業をはじめ、道の駅整備事業など普通建設事業が続くことから、ハード事業全体での圧縮に努める。

類似団体内順位：34/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年は、類似団体と比較しても低い数値で推移してきたものの、３年連続増加傾向にある。光熱水費をはじめとする施設管理費の適正管理や、事務費の削減による物件費の抑制を図るほか、今後も引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：11/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１５２，５３５円となっており、前年度より４９，２４０円減となった。平成２７年度で終了した市民センター大規模改修事業費の減が大きい。衛生費は、住民一人当たり４５，５３５円となっており、前年度より８，６５２円の減となった。平成２７年度に実施した再生可能エネルギー等設置工事及びソーラー街路灯設置工事など単年度事業が終了したことから減額となった。商工費は、住民一人当たり３６，３７８円となっており、前年度より５，７７０円の減となったが、平成２６年度から始まった遠野東工業団地整備事業は、平成３２年度完了予定であり、類似団体と比較して高い状況は今後も続く見込。消防費は、住民一人当たり１７，１０５円となっており、前年度より３，１２５円の増となった。消防団員への防火服貸与及び隔年開催する操法競技大会等による増。教育費は、住民一人当たり６０，８２３円となっており、前年度より１，４４６円の減となった。遠野中学屋内運動場改築整備事業や遠野西中学校プールの改修費の減によるものだが、今後も学校施設の計画的な改修が予定されていることから同水準で推移していくものと思われる。災害復旧費は、住民一人当たり１１，５４４円となっており、前年度より１１，４２１円増となった。平成２８年度に発生した台風１０号被害により増となった。公債費は、住民一人当たり９５，６５８円となっており、前年度より２，３５０円増となった。ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業費や宮守まちなか再生事業費など大型事業の導入によるものである。事業の見直しも含め経費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているが、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることから、類似団体と比較して高い数値となっている。物件費は、近年、総合防災センター（平成２４～）、総合食育センター（平成２５年～）、市民センター（平成２７～）など公共施設の更新整備を行っており、施設の高機能化により維持管理費は増加傾向にあり、新規事業の実施については点検しながら財政の健全化を図る。扶助費は、高齢化の影響もあり、老人福祉費が類似団体と比較して高い数値となっている他、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていく。補助費は、ごみ処理施設整備に伴う負担金により平成２６年度に上昇しましたが、以降は類似団体と同等または低い数値となっており、今後とも必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。普通建設事業費は、近年、本庁舎の整備事業をはじめ、土地区画整理事業、携帯電話エリア整備事業など新規あるいは更新整備が続いており、類似団体と比較して高い状態となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は、市役所本庁舎整備事業やケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業などの大型事業を行いましたが、本庁舎整備基金の取り崩しなどにより財源を確保した。財政調整基金は台風１０号被害への対応の財源として、４億３千万円を増額補正計上したが、年度末の事業精査及び特別交付税額の確定により、決算余剰金等の積立分２億５千万円及び預金利子運用益を加え、平成２８年度末残高は、前年比１億円増の２０億３千万円を確保した。今後も、安易な基金の取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において中期財政計画に基づき財政運営の健全化に努めたことから、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となった。今後も健全財政５カ年計画に基づき、歳入確保と歳出抑制を図り、持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、単年度ごとにみると年々平均値を上げる結果となった。整備が完了した市民センターの大規模改修や遠野西中学校プール整備事業、ケーブルテレビ網の光ファイバーケーブル化整備事業、合併特例事業債による「永遠の日本のふるさと遠野基金」への積立てなど、平成２７年度に合併特例事業債を活用して整備した施設等の起債償還が始まったことなどにより、元金償還金等の額が前年度よりも約２８百万円増額した。債務負担行為に基づく支出額については、木質バイオエネルギー活用推進事業の終了による２３百万円の減となった。交付税算入率の高い有利な起債を優先的に借り入れていが、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債残高の特徴は、合併特例債の打ち切り等により１，００６百万円の減となった。また、平成２８年度は、市役所本庁舎整備事業やケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業などの大型事業もあり、同比率は高い状況が続いている。平成２９年度は、遠野東工業団地整備事業費、小学校大規模改修事業費、道の駅魅力アップ事業費など大型事業が控えており同比率は高い状況が見込まれる。第二次遠野市総合計画を基本にハード事業の導入など、コスト低減に向け健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

42.1％47.6％50.3％50.4％51.8％51.9％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、ごみの焼却処理を広域組合で実施することに伴いハード整備が進められていたことから、将来負担額が伸び、同比率は上昇しておりましたが、平成28年度以降は計画的な起債償還に入るため、下降するものと見込まれます。実質公債費比率は、合併新市まちづくり計画等に基づく大規模は公共施設整備事業の地方債償還が始まったことから、前年度よりも0.2ポイント上昇しました。平成28年度以降は市本庁舎整備や台風10号からの災害復旧事業に係る起債償還が始まるため、さらに同比率の上昇が見込まれますが、平成30年度以降はハード整備も落ち着き、同比率はゆっくりと減少するものと見込んでおります。

10.8％11.1％11.4％11.5％12.6％13.3％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町