岩手県遠野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、固定資産税の減などにより、前年比３．９％の増となり、基準財政需要額は、過疎対策事業債をはじめとする公債費の増などにより、０．１％の増となった。今後も、施設整備に伴う起債償還が続くことから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込まれる。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、人口の減少や市内企業の収益減により地方税が前年度比７，２００万円の減となったほか、地方消費税交付金も前年度比４億８００万円の減などにより、全体で６億２千万円の減となった。経常経費充当一般財源は、高齢化あるいは重点的な子育て支援施策など扶助費の増やハード事業に係る公債費の増により義務的経費は８千万円の増となった。また、その他経費での維持補修費や補助費については、経費を削減し、１億４千万円の減となったが、全体としては、昨年比で５．５ポイントの増となった。経常収支比率の抑制については、当初予算編成時に各課に予算要求枠の上限を提示し、その範囲内での事業実施に努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数については、平成１７年の新市誕生後、定員管理計画を定め、抑制に努めており、合併時と比較する約８億円削減し、効率的な運営体制に努めている。ただ、消防組織も当市は含まれることから類似団体と比較すると１人当たりの人件費は高い。平成２８年度の職員数は前年比で１５人減となり、正職員を削減しているものの、非常勤職員は増加している。物件費については、震災による放射能対策に要する経費の他、施設の更新整備や高機能化による高熱水費等の管理費の増加もあることから経常的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．６を上回る９８．４となっており、平成２７年度と同様の数値となった。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや給与改定、職員の昇格などが要因である。組織体制を含め、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度１０月の市町村合併後に策定した定員管理計画（平成２８年４月１日の職員数３６３人、１０年間で－９２人を目標）に基づき職員数の縮減を行っており、平成２８年度までに１０４人の削減を行った。また、平成２８年度を初年度とする第３次定員管理計画では、平成３３年４月１日の職員数を３４３人（５年間で－８人）とする目標としている。今後も厳しい財政事業が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の合併特例事業債により整備した施設の元利償還が始まったこと、平成２３年度に整備した施設の元金償還が始まったことなどにより、前年度と比べ元利償還額が２，９００万円増額。また、計算式の分母となる標準財政規模が、人口減少に伴う財政需要の減額により、前年度よりも約４億９千万円縮減したことが要因として挙げられる。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字化を堅持してきたことにより、一般会計における平成２８年度末地方債残高が約１０億円の減。また、平成２６年度～平成２８年度の木質バイオマスエネルギー活用推進事業の終了に伴う債務負担行予定額が約２億円減少したこと、水道事業会計や下水道事業会計など公営企業会計における年度末起債高が減少したこと等により、前年比５．８ポイント減少する結果となった。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき職員数が１５人減少したものの１．７ポイントの増となった。人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比較し高い要因には、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから人口千人当たりの平均職員よりも当市の職員が多いことが挙げられる。指定管理者制度の導入を進めており、コスト削減の効果が現れる見込みである。

物件費の分析欄

物件費は、岩手国体開催に伴う会場設営や地域おこし協力隊活動コーディネート委託料の増など全体で４０，２４２千円の増となった。このほか公共施設の維持管理費の増加傾向が要因であり、施設の集約化も含め経費の削減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年比１．３ポイント上昇した。要因としては、市営保育所・幼稚園を社会福祉法人に運営を移行したことにより、保育所運営委託事業が増（１４０，８８５千円）となったことなどが挙げられる。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少した。主な要因は、合併特例債による永遠の日本のふるさと遠野基金積立金の皆減によるもの。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増となった。要因としては、岩手国体開催実行委員会負担金の増などにより全体で１３３，８４８千円の増となっている。健全財政５ヵ年計画に基づき各団体への補助金、負担金の見直しを行っているがさらなる期間の徹底や健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．６ポイント上昇した。過疎対策事業債では、まちなか再生事業の増（９８，８００千円）、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業の増（１６２，４００千円）など全体で２８，５０６千円の増となった。今後も遠野東工業団地の整備事業をはじめ、道の駅整備事業など普通建設事業が続くことから、ハード事業全体での圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

ここ数年は、類似団体と比較しても低い数値で推移してきたものの、３年連続増加傾向にある。光熱水費をはじめとする施設管理費の適正管理や、事務費の削減による物件費の抑制を図るほか、今後も引き続き財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市における有形固定資産原価償却率については、類似団体と比較し、１６．５ポイント下回る４２．１％となっているが、公共施設等総合管理計画での分析では、約４割もの施設が築３０年を超えてきており、今後の維持、改修または更新の費用が増加するものと見込んでいる。公共施設の現状を常に把握し、適正な規模とあり方を見直していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較すると高い数値となっているが、過去５年間の数値と比較すると緩やかに減少している。平成２７年度は、一般会計における年度末起債残高が前年度と比べ約10億円減少したことや水道事業会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計における年度末起債残高が減少したこと等により、前年度よりも5.8ポイント減少する結果となった。固定資産減価償却率の推移については、今後の比較となるが、文化施設や教育施設、庁舎など長期視点をもって施設の総合的かつ計画的な管理が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持したことにより一般会計における年度末起債残高が前年度と比べ約10億円減少したこと、平成26～28年度の木質バイオマスエネルギー活用推進事業の終了による債務負担予定額が約２億円減少したこと､水道事業会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計における年度末起債残高が減少したこと等により、前年度よりも5.8ポイント減少する結果となった。実質公債費比率は、市民センター大規模改修事業や遠野西中学校プール整備事業、合併特例事業債による「永遠の日本のふるさと遠野基金」への積立てなど、平成27年度に合併特例事業債を活用して整備した施設等の起債償還が始まったこと、平成23年度過疎対策事業債を活用して整備した施設等の元金償還が始まったことなどにより、元利償還金等の額が前年度よりも約2,900万円増額したことが要因として挙げられる。