遠野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、景気回復の影響による給与所得の増や企業の設備投資による固定資産税の増などにより、5.2%増加しました。基準財政需要額は、過疎対策事業債をはじめとする公債費の増などにより、2.2%の増となりました。今後も、施設整備に伴う起債償還が続くことから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込まれます。

類似団体内順位:45/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、市内企業の収益増などにより地方税が前年度比7,200万円増となったほか、地方消費税交付金が前年度比2億100万円増などにより、2億9千万円の増となりました。一方、経常経費充当一般財源は、大型事業の償還開始により公債費が1億6,900万円増、繰出金が7億3,700万増等となったことなどにより、6億6,900万円の増となり、経常収支比率が3.9%増加しました。

類似団体内順位:21/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

遠野市定員管理計画に基づく職員定数の管理を行った結果、平成27年度の職員数は7人減となりました。正職員数は削減しているものの、非常勤職員等が増加していることから、今後は同計画に基づき正職員以外も含めた人件費の適正化に努めます。また、施設の更新整備による高機能化により、光熱水費等の管理経費が増加傾向にあることから、経常的経費の削減に努めます。

類似団体内順位:52/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均ラスパイレス指数である97.7を若干上回る98.4となっています。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや、市政課題に対する部署の新設による昇格職員が増えていることなどが要因であると捉えています。組織体制を含め、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:31/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年10月の市村合併後に策定した定員管理計画(平成28年4月1日の職員数363人、10年間で-92人を目標)に基づき職員数の縮減を行っており、平成27年度までに89人の削減を行いました。今後も厳しい財政事業が続くと推測されていることから、事務事業の見直しを継続するとともに、組織改革等による職員数の適正化に努めます。

類似団体内順位:44/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、遠野中学校改築整備事業や消防・防災デジタル防災無線システム整備事業、市民センター大規模改修事業に係る起債償還が始まったことによる元利償還金が前年度比1億5,600万円増となったことなどにより、0.2ポイントの増となりました。

類似団体内順位:37/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が前年度比1億600万円増となったものの、木質バイオマスエネルギー活用推進事業に係る「債務負担行為に基づく支出予定額」が2億100万円減額したことによなどにより、前年度比1.4ポイントの減となりました。

類似団体内順位:45/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき職員数は7人減少したことなどにより、人件費に係る経常収支比率は前年度比1.1ポイント減少しました。人件費に係る経常収支比率が類似団体より高い要因は、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体人口千人当たり平均職員よりも当市の職員が多いことなどが挙げられます。

類似団体内順位:34/54

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は0.1ポイント減少しました。公共施設の維持管理費が増加傾向にあることから、施設の集約化も含めた一層の経費削減を図る必要があります。

類似団体内順位:53/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント上昇しました。要因は、共働き等に伴い入所児童が一時的に増加したことや保育単価の見直しなどによる保育所運営委託事業費の増(8,500万円)が挙げられます。当市では近年、高齢化に伴う老人福祉費が増加傾向にあるほか、少子化対策・子育て支援を積極的に進めていることから、今後も扶助費の適正化に努めます。

類似団体内順位:30/54

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比6.2ポイント上昇しました。主な要因は、繰出金の経常的経費に係る決算額のうち、高齢者の増加等に伴い介護保険特別会計繰出金が増額となったことが挙げられます。

類似団体内順位:6/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比2.3ポイント減少しました。主な要因は、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金が減となったことが挙げられます。団体等への補助金・負担金については、健全財政5カ年計画に基づき期限の設定や定期的な見直しを行っており、さらなる健全化に努めます。

類似団体内順位:2/54

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比1ポイント上昇しました。岩手国体サッカー会場整備事業や市民センター大規模改修事業のほか、公共牧場再編整備事業の償還が開始されたことなどによるものです。今後も、市役所本庁舎整備事業をはじめとする普通建設事業が続くことから、事業費の圧縮や年度間の平準化に努めます。

類似団体内順位:50/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると低い数値で推移しており、財政の柔軟性が保たれていると解されます。光熱水費をはじめとする施設管理費の適正管理や、事務費の削減による物件費の抑制を図っていますが、今後も引き続き財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:9/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が類似団体より著しく高い要因は、平成27年度で整備が完了した市民センター大規模改修事業費の増(6億5,200万円)、合併特例債等による積立金の増(2億2,000万円)によるものです。衛生費は、岩手中部クリーンセンター整備の完了に伴う岩手中部広域行政組合への負担金が減(-2億9,400万円)となったことなどにより、前年度から減額となりました。労働費は、震災等緊急雇用対応事業費が終了したことにより、前年度から減額となりました。商工費は、平成26年度から始まった遠野東工業団地整備事業費の増により年々増加しています。同事業は平成32年度完了予定であり、類似団体と比較して高い状況は今後も続く見込です。消防費は、消防・防災デジタル無線システム整備事業が完了したことから前年度から減額となりました。教育費は、岩手国体サッカー会場整備事業及び遠野中学校改築整備事業の完了などにより前年度から減額となりましたが、今後、学校施設の計画的な改修が予定されていることから同水準で推移していくものと思われます。公債費は、市民センター大規模改修事業や岩手国体サッカー会場整備事業など、大型建設事業が続いてきたことから増加傾向にあります。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているところです。しかし、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることから、類似団体と比較して高い数値となっています。物件費は、近年、斎場(平成23~)、総合防災センター(平成24~)、総合食育センター(平成25年~)など公共施設の更新整備を行っており、施設の高機能化により維持管理費は増加傾向にあります。扶助費は、高齢化の影響もあり、老人福祉費が類似団体と比較して高い数値となっています。補助費は、ごみ処理施設整備に伴う負担金により平成26年度に上昇しましたが、以降は類似団体と同等または低い数値となっています。普通建設事業費は、近年、総合防災センター(平成22~24)、総合食育センター(平成22~25)、公共牧場再編整備事業(平成23~27)、本庁舎整備事業(平成26~平成28)など、施設の老朽化等に伴う更新整備が続いており、類似団体と比較して高い状態です。公債費は、大型建設事業に伴い増加傾向にあります。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は市民センター大規模改修事業や本庁舎整備事業などの大型事業を行いましたが、公共施設等整備基金や本庁舎整備基金の取り崩しにより財源を確保しました。財政調整基金は取り崩しを行わなかったことにより、前年度比2億300万円増の19億2,800万円の残高を確保しました。今後も、安易な基金の取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計において中期財政計画(計画期間:平成23~平成27)に基づき財政運営の健全化に努めたことから、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となりました。今後も健全財政5カ年計画に基づき、歳入確保と歳出抑制を図り、持続可能な財政運営に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は、整備が完了した公共牧場再編整備事業や市民センター大規模改修事業、岩手国体サッカー会場整備事業に係る償還が始まったことから前年度比1億5,600万円増額しました。債務負担行為に基づく支出額は、木質バイオマスエネルギー活用推進事業(平成26~平成28)により前年度とほぼ同額となっています。交付税参入率の高い有利な起債を優先的に借り入れていますが、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要があります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、市民センター大規模改修事業(10億3,600万円)、公共牧場再編整備事業(6,800万円)など大型建設事業に係る借り入れなどにより、前年度比1億600万円の増となりました。平成28年度は、市役所本庁舎整備事業FTTH化整備事業などの大型事業が控えており、同比率は高い状況が続くものと見込まれます。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町