遠野市

財政力指数の分析欄

平成２５年度は、中学校再編に伴うスクールバスの台数増や公債費の償還額が増えたことなどにより、財政需要額が前年度よりも２．７％上昇しました。基準財政収入額は、企業の景気回復などにより、法人税や固定資産税の償却資産分が伸びており、その結果、財政力指数は前年度よりも０．１ポイント上昇しました。今後も施設整備に伴う起債償還が増えることなどから、基準財政需要額は横ばい、もしくは微増するものと捉えており、財政力指数は横ばいで推移するものと見込んでいます。

経常収支比率の分析欄

景気回復の影響等により、地方税は３年連続増額（平成２３＝２４億８，０００万円・対前年比９．４％増、平成２４＝２５億１，０００万円・同比１．３％増、平成２５年度＝２５億８，０００千円・同比２．８％増）となりました。また、収入の約４割を占める普通交付税も増額（平成２５＝７５億７，０００万円・同比２．３％増）し、経常一般財源総額が２億７，０００万円（臨時財政対策債含む）増額しました。経常経費充当一般財源は、臨時的給与費削減等により人件費が大きく減少（－２億１，０００万円）したことや少子化等に伴う保育所運営委託費が減少（－２，７００千円）したことなどから、経常収支比率を減少させています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「遠野市定員管理計画」に基づく職員定数の管理を行った結果、平成２５年度の職員数は８人減となりました。平成２８年４月１日までにさらに１４人の縮減を図り、人件費の適正化に努めます。物件費等は、東日本大震災による沿岸被災地への復興支援事業が減少したことなどから、総体で２億４，２００万円減額となりました。補助費等も放射能被害に対する利用自粛牧草等処理円滑化補助金の減（－１億１，５００万円）や市立中学校閉校記念式実行委員会補助金の皆減（－８００万円）などにより、総体で２，６００万円減額となりました。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均ラスパイレス指数である９６．９を若干上回る９７．１となっています。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや市政課題に対する部署の新設による昇格職員の増などがラスパイレス指数に影響していると捉えています。今後は、組織をスリム化するなど、最適化を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後に策定した定員管理計画（平成２８年４月１日の総職員数３６３人、１０年間で－９２人を目標）により職員の縮減を行っており、平成２５年度までに７８人の削減を行いました。消防職員や保健師など専門性の高い職種の維持を基本として行っているため、一般行政職だけが減少を続けています。なお、今後も厳しい財政事情が続くと推測されていることから、思い切った事務事業の見直しや組織改革が必要と考えています。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の実質公債費比率は、遠野市健全財政５カ年計画（実施期間：平成２３～ｈ２７）による事業の適量、適切実施に努めたことなどから、類似団体平均値の１１．５％を下回る結果となりました。要因としては、社会福祉法人の施設整備に係る借入金の繰上償還を平成２４年度に行ったことで、平成２５年度以降の公債費に準ずる債務負担行為額を３億５，０００万円も圧縮できたことによるものと捉えております。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は、大型普通建設事業が一端落ち着いたことにより、市債発行額が前年度と比べ１３億６，８００万円減少しました。これにより、地方債現在高は前年度に比べ３，８００万円減少しました。また、決算剰余金を財源とした財政調整基金への積立を２億５，５００万円行ったことから、充当可能基金が前年度よりも増加し、その結果、将来負担比率は、前年度よりも２３．２ポイント減少しました。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値よりも高い要因は、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体の人口千人当たり平均職員数よりも当市の職員数が多いことなどが挙げられます。平成２５年度は臨時的給与費削減と、定員管理計画に基づく職員数の計画的な縮減により、経常的経費にかかる人件費決算額は前年度比１億９，３４５万円減となりました。職員定数については、引き続き定員管理計画に基づく縮減を図り、人件費に係る経常収支比率の改善に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１．２ポイント上昇しました。主な要因は、中学校の再編成（８校→３校）による送迎バス運行委託料が２，７８８万円増となったほか、電気料金の値上げによる高熱水費が２，４６３万円増となったものです。また、定員管理計画に基づく職員数の縮減を図っている一方で、事務補助者としての臨時職員を増員したことにより、賃金が１，３００万円ほど増額となりました。老朽化が進む施設や情報システムなどの設備に係る維持管理経費も増加傾向にあることから、一層の経費節減を図る必要があります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少しました。要因としては、障害者自立支援介護給付費が２，８８０万円増となったものの、生活保護費が５，８１５万円減、保育所運営委託費が２，７４０万円減、事業廃止に伴う冬のぬくもり応援事業費の皆減（２，０５４万円減）などが挙げられます。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、これらに係る扶助費は高い水準を保つものと捉えており、今後ますます事業の適正化に努めていきます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比１ポイント増加しました。農業集落排水事業特別会計における経常経費分の繰出金が７８６万円減などにより、繰出金の経常収支比率が０．４ポイント減少したものの、除排雪経費の増やごみ処理施設の定期修繕費の増などにより、維持補修費に係る経常収支比率は１．３ポイント増加しました。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント減少しました。経常的経費に係る決算額は４，９７５万円減で、非常勤職員公務災害補償等負担金が１，４５２万円の減や、タフビジョン推進事業費補助金が２９１万円減、ふるさと就業奨励事業費補助金が２９５万円減となったことなどが挙げられます。健全財政５カ年計画に基づく審査を徹底し、補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止を行うよう、さらなる健全化に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少しました。しかしながら、２６年度以降、市民センター大規模改修事業や本庁舎建設事業が控えており、健全財政５カ年計画に基づき、普通建設事業費の圧縮や、年度間の平準化に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、５年間の平均で約５．３ポイント減という低い数値で推移しており、財政の柔軟性が保たれていると解されます。しかし、上記の各グラフで示すとおり、物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が増加傾向にあり、これに係る抑制策を講じる必要があります。公共施設の指定管理費用の見直しや事務費等のさらなる削減、各団体への補助金の見直しなど、さらに財政の健全化策を進め、財政硬直化の抑制に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析