遠野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.5%29.1%47.4%03500400045005000550060006500700075008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度の財政力指数は、前年度同値という結果となりました。分母となる基準財政需要額は前年度と比較して、高齢者保健福祉や地域経済・雇用対策に係る基準財政需要額が増額したものの、全体的には減少する結果となりました。分子となる基準財政収入額は、法人の景気回復等により前年度と比べ9.4%も伸びており、同指数は上昇に向かうであろうことが推測されますが、類似団体と比較しても順位が低く、岩手県平均と比較してもかなり低い数値であることから、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気回復等により、地方税は平成23年度、24年度と連続で上昇(平成23年度=24億8,012万円・対前年比9.4%増、平成24年度=25億1,201万円・対前年度比1.3%増)を続けていますが、歳入の約4割を占める地方交付税の減少(平成24年度=74億96万円・対前年度比4.1%減)が大きく影響し、分母となる経常一般財源は約3億3,000万円の減収となりました。分子となる経常的経費充当一般財源についても、前年度比約2億3,600万円抑制することができましたが、結果的には歳入の減少幅に対して歳出の抑制幅が追いつかず、経常収支比率を前年度に比べ0.4ポイント増加させることとなりました。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年の合併時から「遠野市定員管理計画」に基づく職員数の定数管理を行い、平成24年度までに74人の職員縮減を行っています。平成24年度は11人の職員縮減を行い、約8,400万円の人件費を抑制することができました。同計画により、平成28年4月1日までにさらに22人の縮減を図り、人件費の適正化に努めます。物件費等については、東日本大震災による沿岸被災地への復興支援事業が約1億4,700万円増額したほか、除排雪に係る経費が約5,600万円増額。物件費の経常的経費は過去5年間で平均2.5%ずつ上昇しており、さらなる節減に努める必要があります。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均ラスパイレス指数である104.8を若干上回る105.4となっており、今後、さらに給与の適正化を図っていきます。昨年度よりも0.6ポイント上昇した要因としては、定員管理計画により職員数を縮減する中で、市政課題に素早く対応するために部署を新設し、それに伴い昇格職員が増えたことによるものと捉えております。組織体制の最適化、各種手当等の総点検、管理職員数の適正化等を行い、引き続き給与の適正化に努め、同指数の改善を図ります。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成28年4月1日の総職員数363人(10年間で-92人)を目標に、定員管理計画による職員縮減を行っており、平成24年度までに74人の縮減を行いました。専門性の高い職種の維持を基本に職員数の見直しを行ってきた結果、一般行政職員だけが減少を続けています。当市は面積も広く、人口減少に伴う人材も不足していることなどから、民間事業者等へのアウトソーシングもなかなか進まず、職員数の縮減も限界に近付いていると捉えています。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、業務の見直し、さらなる事務事業の効率化を図り、類似団体の平均職員数に近付くよう努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度の実質公債費比率は、健全財政5カ年計画による適量、適切な事業実施を図ったことなどから12.0%と類似団体平均の12.4%を下回りましたが、前年度比では0.2ポイント増という結果になりました。要因としては、総合防災センター整備に係る償還が始まったことなどから元利償還金全体として約3,000万円増えたこと、民間福祉施設の整備に係る債務負担の繰上償還を行ったことなどが主な要因です。平成25年度からは中心市街地活性化基本計画に係る観光交流センターやまちおこしセンターなどの償還が始まることから、同比率は今後も増加すると見込んでおり、今後ますます計画的な運用に努める必要があります。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度の将来負担比率は96.7%と、昨年度よりも14.6ポイント上昇する結果となりました。特別養護老人ホームや障害者支援施設などの民間福祉施の整備に係る債務負担については繰上償還により、約4億6,300万円の減額となりましたが、一方で、総合食育センター整備に6億7,000万円、公共牧場再編整備に3億円、とおの物語の館整備に3億円、市道二日町小友線整備に1億7,000万円などの借入れが増えたことで、同比率が上昇することとなりました。現在の健全財政5カ年計画を見直すなど、将来負担額の削減に向けた取り組みを積極的に実施していきたいと考えます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値よりも高く、その要因としては、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体の人口千人当たり平均職員数よりも当市の職員数が多いことなどが挙げられます。職員数の計画的な縮減を図っていることから、人件費の決算額は前年度よりも約1億2,900万円減額(うち、経常的経費約1億1,000万円減)となりました。職員定数については、引き続き定員管理計画に基づく縮減を図り、人件費に係る経常収支比率の改善に努めます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇した要因は、中心市街地活性化のための中核施設である観光交流センター、まちおこしセンター、飲食・売店施設の新設による増(約1,900万円増)のほか、平成24年7月に供用開始した総合防災センターの施設管理費の増(約900万円)などによるものです。また、定員管理計画に基づく職員数の縮減を図っている一方で、事務補助者としての臨時職員を増員していることから、賃金が約1,000万円ほど増額になってしまいました。情報システムなどの設備に係る維持管理経費も増加傾向にあることから、一層の経費節減を図る必要があります。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.3ポイント上昇しました。要因としては、障害者自立支援介護給付費が約6,000万円増のほか、生活保護費が約5,600万円増、医療給付費を中学生まで拡大したことにより約70万円増、インフルエンザの流行等による乳幼児や小学生の医療費給付が約650万円増となったことなどが挙げられます。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、これらに係る扶助費はさらに増加するものと捉えており、今後ますますの適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成24年度に大きく減少した理由は、国保税軽減世帯の減による国民健康保険特別会計への財政安定化支援繰出金の減(1,300万円減)、徹底した経費節減による同特別会計事務費繰出金の減(500万円減)及び介護保険特別会計事務費繰出金の減(3,700万円減)などが主な要因です。維持補修費に係る経常収支比率は、0.8ポイント上昇してしまいましたが、これは除排雪に係る経費(5,600万円増)が膨らんだことによるもので、一時的な経費であることから、将来的に財政を硬直化させる要因にはならないものと捉えています。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、前年度よりも2.6ポイント上昇しました。経常的経費に係る決算額は約2億7,700万円増で、土木費及び消防費に係る負担金約300万円の増や、廃止路線バス運行に係る補助金500万円の増などが主な要因です。健全財政5カ年計画に基づく審査を毎年行っておりますが、改めて補助金交付基準の適正化を図るための基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行うよう、さらなる健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成23年度までは公債費に係る経常収支比率が減少していましたが、平成24年度から総合防災センター整備に係る償還が始まったことなどから、前年度に比べ0.5ポイント上昇する結果となりました。平成25年度以降も市民センターの耐震化改修工事や市役所本庁舎整備等が控えており、起債償還のピークは平成28年度頃に迎えるものと捉えております。健全財政5カ年計画で示す地方債残高250億円を超えないよう、普通建設事業費の圧縮、年度間の平準化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、5年間の平均で約5.3ポイント減という低い数値で推移しており、財政の柔軟性が保たれていると解されます。しかし、上記の各グラフで示すとおり、物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が伸びており、これに係る抑制策を講じる必要があります。公共施設の指定管理費用の見直しや事務費等のさらなる削減、各団体への補助金の見直しなど、さらに財政の健全化策を進め、財政硬直化の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度以降の実質単年度収支がプラスの値を示すとおり、一般会計における歳計剰余金の処分に伴い財政調整基金への編入もあり、財政調整基金残高が増加傾向にある。適正な財政運営を図る上でも、今後とも引き続き将来の不測の事態に備え、健全財政5カ年計画に基づき財政調整基金の運用を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計にわたり、連結実質赤字比率は黒字となっている。ただし、中学校再編成に伴う学校施設整備や公共牧場再編整備、水道施設の更新・整備などの事業が予定されている。今後も税収等の大幅な増加が見込めない状況にあり、プライマリーバランスの黒字を維持を目標に、健全財政5カ年計画に基づき適正な財政運営を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、逓減傾向にあり、主な要因としては、元利償還金の減(47百万円、2.1%)をはじめ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の減がある。しかしながら、中心市街地活性化基本計画事業や中学校再編成に伴う学校整備、総合食育センター整備、公共牧場再編整備等の普通建設事業など今後控える大規模な事業計画の適正な事業実施を図るなど、起債に大きく頼ることの無い財政運営に努めていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、逓減傾向にあり、主な要因としては将来負担額はほぼ横ばいで推移しているものの、充当可能基金の増(300万円、8.5%)、基準財政需要額算入見込額の増(168百万円、1.0%)がある。しかしながら、一般会計等に係る地方債残高や退職手当負担見込額に増加傾向が見られるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

42.1%47.6%50.3%50.4%51.8%51.9%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.8%11.1%11.4%11.5%12.6%13.3%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202149%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町